有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058ME
株式会社WOW WORLD 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などを受け、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられる一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税率引き上げの影響を受け、設備投資などに慎重な産業も多くみられます。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマース売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでまいりました。
しかし、消費税率の引き上げは、当社の主要顧客である小売業やサービス業などへの影響が大きく、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやメールコンテンツ提供サービスの拡大は進んだものの、総じて大型システムの販売は期初予想に対して苦戦いたしました。
①クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力いたしました。中でも、個別カスタマイズにも対応する大型クラウドサービスであるSaaS型は、当社グループオリジナルのサービスであり、販売単価が高く、高い利益率を維持しており、重点的に推進いたしました。 クラウドサービスの直近3期の売上高推移は、以下のとおりです。当連結会計年度においても、安定・継続的に売上を計上できる毎月のサービス利用料売上(継続性の高いストック性売上)が積み上がり、クラウドサービス全体の売上高は増加しました。しかし、前述の理由などにより、高額の初期売上(新規契約時のみに発生する、カスタマイズ対応売上などスポット的な売上)を計上できる大型案件が前期比で減少しました。前期比売上高増加額が減少したのは、主に大型案件の減少による初期売上が29,326千円減少したことによるものです。詳細は、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)
②新製品・サービス開発の推進
前連結会計年度に増強した研究開発体制のもと、既存製品・サービスのバージョンアップや、新製品・サービスの企画、開発を推進いたしました。
6月には、大型新製品、データベース作成システム「WEBCAS DB creator(ウェブキャスDBクリエイター)」※2を発売いたしました。
7月には、企業が保有している顧客属性情報や行動履歴・購買履歴などからは把握できない「顧客毎のライフスタイルや価値観」を住所データから探り、メールマーケティングに活用できる新機能(サービス)「ライフスタイルセグメントオプション」を株式会社ランドスケイプと共同開発し、発売いたしました。
12月には、当社の看板製品「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」をメジャーバージョンアップし、 スマートフォン対応をより強化した「WEBCAS e-mail Ver.6.0」※3を発売いたしました。
③サービスソリューション事業の拡大
前連結会計年度に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業などのコンサルティングサービスを提供する株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力いたしました。株式会社FUCAと協力して推進したコンサルティングサービス売上は、以下のとおり順調に拡大いたしました。
(単位:千円)
(注)コンサルティングサービスは、2013年3月期に提供を開始したため、2013年3月期において、前期比較は記載しておりません。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,031,022千円(前年同期比2.4%増)、営業利益178,501千円(前年同期比26.3%減)、経常利益181,004千円(前年同期比24.2%減)、当期純利益108,844千円(前年同期比16.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント別売上高及び売上高総利益率(連結)
①アプリケーション事業
当事業における製品・サービス別の売上構成は次のとおりです。
(単位:千円)
アプリケーション事業全体の売上高は、前期比30,741千円の減少となりました。
上記の表のとおり、次期の売上高にも貢献する継続性の高い売上の積み上げは進んだものの、継続性が低くかつ大型案件への依存度が高いクラウドサービスSaaS(大型クラウドサービス)の「初期売上」と、ライセンス販売が前期比112,189千円減少したことが主な要因です。
②サービスソリューション事業
(単位:千円)
サービスソリューション事業全体の売上は、前期比57,383千円の増加となりました。
前期に子会社化した株式会社FUCAと共同で獲得した大型案件が寄与し、コンサルティングサービスの売上が44,634千円増加したのが主な要因です。
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能です。
※2 WEBCAS DB creator
「WEBCAS DB creator」は、従来まではシステム開発会社に構築を依頼していたデータベースを、ユーザ企業の担当者がご自身で作成できるシステムです。業種や用途別に用意されたテンプレートを利用して、各種データベースを簡単に作成することができます。会員登録フォームやキャンペーン受付フォーム、問い合わせフォーム、セミナー受付フォーム等も自由に作成できるほか、POPやチラシでの誘導にお使いいただける空メール用QRコードの作成も可能です。
また、「WEBCAS DB creator」は、メール配信システム「WEBCAS e-mail」や、アンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携しており、マーケティングコミュニケーション・プラットフォームとしてご活用いただけます。メール配信システム「WEBCAS e-mail」と連携することにより、データベースに蓄積された情報をもとに、会員の属性や趣味嗜好に合ったOne to Oneメールを配信することが可能です。またアンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携することで、ログイン認証アンケートも柔軟に実施できるうえ、複数ページにわたる分岐アンケートとデータベースとの連動も可能となります。なお「WEBCAS DB creator」及び「WEBCAS formulator」で作成するWebフォームは、スマートフォン、フィーチャーフォン、PCなど各種デバイス向けに最適化することができます。
※3 WEBCAS e-mail Ver.6.0
スマートフォン普及率は 54.7%と、もはや半数を超え(2014年3月内閣府実施の消費動向調査による)、スマートフォンでメールを読む行為はもはや当たり前の時代となりました。メール配信システム「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」を提供する当社は、これまでも、スマートフォン端末におけるメール表示状況の調査や、スマートフォン・PC どちらで開いても読みやすい HTML メールを作成できるツール「SMO for WEBCAS」の提供などの対応を行ってまいりました。
昨今クライアント企業からは、「スマートフォンに特化した HTML メールを配信したい」「スマートフォンユーザー限定でスマートフォンアプリの告知を行いたい」など、より具体的なスマートフォン向け施策への要望が増えております。これを受け当社は、メール配信システムのメジャーバージョンアップを行い、ユーザーが利用しているデバイスを判別して自動で配信先を振り分けられる、メール配信システムの最新バージョン「WEBCAS e-mail Ver.6.0」を開発いたしました。
「WEBCAS e-mail Ver.6.0」では、メール受信者が利用している端末を自動判別し、適切な配信先に振り分けて送信できる機能を搭載しています。この機能を活用することで、スマートフォン向け、PC 向け、フィーチャーフォン向けと、各端末に合わせて作成したコンテンツを、きちんと表示できる端末へ適切に送信できるようになります。これにより、「スマートフォン向けに画像・文字を大きめに表示した HTML メールを送る」「デコメ表示に適したフィーチャーフォンとスマートフォンにデコメを送る」など、ユーザーにとって読みやすく魅力あるメール訴求を実現し、メールマーケティング効果の向上に貢献します。
なお、この配信先振り分けは、メールアドレスのドメイン情報に加え、ユーザーがメール経由で Webサイトにアクセスした際に取得する端末情報(ユーザーエージェント)を参照することで実現しています。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて97,456千円増加し、639,528千円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、131,720千円(前年同期比14.9%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益180,993千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額95,903千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、25,550千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資金42,260千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,930千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、8,712千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金17,746千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入17,479千円、主な資金減少要因は、配当金の支払額26,191千円によるものであります。
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などを受け、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられる一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税率引き上げの影響を受け、設備投資などに慎重な産業も多くみられます。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマース売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでまいりました。
しかし、消費税率の引き上げは、当社の主要顧客である小売業やサービス業などへの影響が大きく、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやメールコンテンツ提供サービスの拡大は進んだものの、総じて大型システムの販売は期初予想に対して苦戦いたしました。
①クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力いたしました。中でも、個別カスタマイズにも対応する大型クラウドサービスであるSaaS型は、当社グループオリジナルのサービスであり、販売単価が高く、高い利益率を維持しており、重点的に推進いたしました。 クラウドサービスの直近3期の売上高推移は、以下のとおりです。当連結会計年度においても、安定・継続的に売上を計上できる毎月のサービス利用料売上(継続性の高いストック性売上)が積み上がり、クラウドサービス全体の売上高は増加しました。しかし、前述の理由などにより、高額の初期売上(新規契約時のみに発生する、カスタマイズ対応売上などスポット的な売上)を計上できる大型案件が前期比で減少しました。前期比売上高増加額が減少したのは、主に大型案件の減少による初期売上が29,326千円減少したことによるものです。詳細は、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)
2013年3月期 (前々期) | 2014年3月期 (前期) | 2015年3月期 (当期) | |
クラウドサービス売上高 | 398,603 | 501,525 | 554,088 |
前期比増減額 | +112,043 | +102,922 | +52,563 |
前期比増減率 | +39.1% | +25.8% | +10.5% |
②新製品・サービス開発の推進
前連結会計年度に増強した研究開発体制のもと、既存製品・サービスのバージョンアップや、新製品・サービスの企画、開発を推進いたしました。
6月には、大型新製品、データベース作成システム「WEBCAS DB creator(ウェブキャスDBクリエイター)」※2を発売いたしました。
7月には、企業が保有している顧客属性情報や行動履歴・購買履歴などからは把握できない「顧客毎のライフスタイルや価値観」を住所データから探り、メールマーケティングに活用できる新機能(サービス)「ライフスタイルセグメントオプション」を株式会社ランドスケイプと共同開発し、発売いたしました。
12月には、当社の看板製品「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」をメジャーバージョンアップし、 スマートフォン対応をより強化した「WEBCAS e-mail Ver.6.0」※3を発売いたしました。
③サービスソリューション事業の拡大
前連結会計年度に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業などのコンサルティングサービスを提供する株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力いたしました。株式会社FUCAと協力して推進したコンサルティングサービス売上は、以下のとおり順調に拡大いたしました。
(単位:千円)
2013年3月期 (前々期) | 2014年3月期 (前期) | 2015年3月期 (当期) | |
コンサルティングサービス売上高 | 6,222 | 46,575 | 91,210 |
前期比増減額 | - | +40,353 | +44,634 |
前期比増減率 | - | +648.5% | +95.8% |
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,031,022千円(前年同期比2.4%増)、営業利益178,501千円(前年同期比26.3%減)、経常利益181,004千円(前年同期比24.2%減)、当期純利益108,844千円(前年同期比16.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント別売上高及び売上高総利益率(連結)
2014年3月期(前期) | 2015年3月期(当期) | 増減 | |||||
金額・利益率 | 構成比 | 金額・利益率 | 構成比 | 金額・利益率 | 構成比 | ||
アプリケーション事業 | 売上高(千円) | 886,665 | 88.0% | 855,924 | 83.0% | △30,741 | △5.0% |
売上高総利益率 | 72.6% | - | 70.0% | - | - | - | |
サービスソリューション事業 | 売上高(千円) | 117,713 | 11.7% | 175,097 | 17.0% | 57,383 | 5.3% |
売上高総利益率 | 27.5% | - | 26.5% | - | - | - | |
その他 | 売上高(千円) | 2,874 | 0.3% | - | - | △2,874 | △0.3% |
売上高総利益率 | 10.7% | - | - | - | - | - | |
合計 | 売上高(千円) | 1,007,254 | 100.0% | 1,031,022 | 100.0% | 23,768 | - |
売上高総利益率 | 67.2% | - | 62.6% | - | - | - |
①アプリケーション事業
当事業における製品・サービス別の売上構成は次のとおりです。
(単位:千円)
製品・サービス | 売上継続性 | 大型案件への依存度 | 2014年3月期 (前期) | 2015年3月期 (当期) | 増減 | ||||
高 | 低 | 高 | 低 | ||||||
クラウド サービス | ASP (廉価盤クラウドサービス) | 初期 | ○ | ○ | 10,914 | 12,902 | +1,988 | ||
月額 | ○ | ○ | 157,853 | 186,358 | +28,505 | ||||
SaaS (大型クラウドサービス) | 初期 | ○ | ○ | 86,532 | 57,206 | △29,326 | |||
月額 | ○ | ○ | 222,323 | 272,621 | +50,298 | ||||
その他 | 初期 | ○ | ○ | 2,137 | 5,351 | +3,214 | |||
月額 | ○ | ○ | 21,765 | 19,648 | △2,117 | ||||
クラウド サービス小計 | 初期 | ○ | ○ | 99,583 | 75,459 | △24,124 | |||
月額 | ○ | ○ | 401,942 | 478,629 | +76,687 | ||||
初期+月額 | - | - | - | - | 501,525 | 554,088 | +52,563 | ||
ライセンス販売(オンプレミス) | ○ | ○ | 220,509 | 137,645 | △82,863 | ||||
ライセンス保守 | ○ | ○ | 164,615 | 164,167 | △448 | ||||
その他 | ○ | ○ | 16 | 23 | +7 | ||||
合計 | - | - | - | - | 886,665 | 855,924 | △30,741 |
アプリケーション事業全体の売上高は、前期比30,741千円の減少となりました。
上記の表のとおり、次期の売上高にも貢献する継続性の高い売上の積み上げは進んだものの、継続性が低くかつ大型案件への依存度が高いクラウドサービスSaaS(大型クラウドサービス)の「初期売上」と、ライセンス販売が前期比112,189千円減少したことが主な要因です。
②サービスソリューション事業
(単位:千円)
製品・サービス | 売上継続性 | 大型案件への依存度 | 2014年3月期 (前期) | 2015年3月期 (当期) | 増減 | ||
あり | なし | 高 | 低 | ||||
コンサルティングサービス | ○ | ○ | 46,575 | 91,210 | +44,634 | ||
デザイン | ○ | ○ | 27,995 | 41,232 | +13,236 | ||
オーダーメイドシステム開発 | ○ | ○ | 21,899 | 24,313 | +2,414 | ||
オーダーメイドシステム保守 | ○ | ○ | 21,242 | 18,341 | △2,901 | ||
合計 | - | - | - | - | 117,713 | 175,097 | +57,383 |
サービスソリューション事業全体の売上は、前期比57,383千円の増加となりました。
前期に子会社化した株式会社FUCAと共同で獲得した大型案件が寄与し、コンサルティングサービスの売上が44,634千円増加したのが主な要因です。
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能です。
※2 WEBCAS DB creator
「WEBCAS DB creator」は、従来まではシステム開発会社に構築を依頼していたデータベースを、ユーザ企業の担当者がご自身で作成できるシステムです。業種や用途別に用意されたテンプレートを利用して、各種データベースを簡単に作成することができます。会員登録フォームやキャンペーン受付フォーム、問い合わせフォーム、セミナー受付フォーム等も自由に作成できるほか、POPやチラシでの誘導にお使いいただける空メール用QRコードの作成も可能です。
また、「WEBCAS DB creator」は、メール配信システム「WEBCAS e-mail」や、アンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携しており、マーケティングコミュニケーション・プラットフォームとしてご活用いただけます。メール配信システム「WEBCAS e-mail」と連携することにより、データベースに蓄積された情報をもとに、会員の属性や趣味嗜好に合ったOne to Oneメールを配信することが可能です。またアンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携することで、ログイン認証アンケートも柔軟に実施できるうえ、複数ページにわたる分岐アンケートとデータベースとの連動も可能となります。なお「WEBCAS DB creator」及び「WEBCAS formulator」で作成するWebフォームは、スマートフォン、フィーチャーフォン、PCなど各種デバイス向けに最適化することができます。
※3 WEBCAS e-mail Ver.6.0
スマートフォン普及率は 54.7%と、もはや半数を超え(2014年3月内閣府実施の消費動向調査による)、スマートフォンでメールを読む行為はもはや当たり前の時代となりました。メール配信システム「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」を提供する当社は、これまでも、スマートフォン端末におけるメール表示状況の調査や、スマートフォン・PC どちらで開いても読みやすい HTML メールを作成できるツール「SMO for WEBCAS」の提供などの対応を行ってまいりました。
昨今クライアント企業からは、「スマートフォンに特化した HTML メールを配信したい」「スマートフォンユーザー限定でスマートフォンアプリの告知を行いたい」など、より具体的なスマートフォン向け施策への要望が増えております。これを受け当社は、メール配信システムのメジャーバージョンアップを行い、ユーザーが利用しているデバイスを判別して自動で配信先を振り分けられる、メール配信システムの最新バージョン「WEBCAS e-mail Ver.6.0」を開発いたしました。
「WEBCAS e-mail Ver.6.0」では、メール受信者が利用している端末を自動判別し、適切な配信先に振り分けて送信できる機能を搭載しています。この機能を活用することで、スマートフォン向け、PC 向け、フィーチャーフォン向けと、各端末に合わせて作成したコンテンツを、きちんと表示できる端末へ適切に送信できるようになります。これにより、「スマートフォン向けに画像・文字を大きめに表示した HTML メールを送る」「デコメ表示に適したフィーチャーフォンとスマートフォンにデコメを送る」など、ユーザーにとって読みやすく魅力あるメール訴求を実現し、メールマーケティング効果の向上に貢献します。
なお、この配信先振り分けは、メールアドレスのドメイン情報に加え、ユーザーがメール経由で Webサイトにアクセスした際に取得する端末情報(ユーザーエージェント)を参照することで実現しています。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて97,456千円増加し、639,528千円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、131,720千円(前年同期比14.9%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益180,993千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額95,903千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、25,550千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資金42,260千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,930千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、8,712千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金17,746千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入17,479千円、主な資金減少要因は、配当金の支払額26,191千円によるものであります。
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