株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとする新興国において経済成長の鈍化傾向の継続、欧州景気の下振れリスクが意識されるものの、米国での雇用者数の増加や個人消費の回復など米国経済を牽引役に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、政府や日銀の経済政策、金融緩和等により輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う原材料費の高騰や消費税引上げによる影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下、BBT大学という。)経営学部では、5年目の春期・秋期の学生214名を迎え、BBT大学大学院においても、春期・秋期の学生166名が入学いたしました。BBT大学オープンカレッジを始めとした各種教育プログラムにつきましては、概ね前期並みに推移したうえ、上半期に大型案件を継続受注するなどした法人向け教育サービスが堅調に推移したため増収いたしました。一方、教育プログラムの開発と拡充にも努め、BBT大学大学院においては、英語でMBAを学ぶための力を養う英語力強化プログラムとして「MBAブリッジコース」(2014年11月)、資産形成力養成講座においては、専門コースの「不動産投資実践講座」(2014年10月)、問題解決力養成講座においては、実際の企業の経営課題を題材に課題解決の技法をトレーニングする「ブレークスルートレーニング」(2014年11月)を新たにリリースいたしました。
前第3四半期に連結子会社化した株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下、アオバ社という。)の業績が通期で寄与いたしました。同社の運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、AJISという。)」につきましては、子会社化当時の計画よりも早い経営改善が図れた結果、募集活動の強化等に伴い着実に生徒数が増加いたしました。また、AJISは、国際バカロレア(IB)の全教育プログラム(PYP、MYP、DP)の認定候補校となり、国際バカロレア(IB)の認証取得に向けた教育カリキュラムの開発・改善を進めると同時に、校庭・図書館・ICTの整備を行うなど教育環境の向上にも取り組みました。なお、これまで初等部・中等部で認証取得していたCIS、NEASC(共にインターナショナルスクール等の教育機関に対する世界的認証評価機関)につきましては、2014年12月に高等部を加えた全プログラムの認証を更新いたしました。
またアオバ社は、2014年11月に東京都中央区晴海エリアにおいて1歳から6歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発株式会社(以下、JCQという。)を子会社化いたしました。これによりAJISの初等部教育との相乗効果を図るとともに、幼児教育におけるプログラムの強化、提供地域の拡大など、インターナショナルスクール事業の強化に取り組みました。
なお、JCQの子会社化によるみなし取得日を2014年12月31日としているため、連結損益計算書につきましては、同社の2015年1月から同年3月までの3ヶ月分を連結しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高の3,763百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は272百万円(同7.1%増)、経常利益は282百万円(同13.9%増)となりました。当期純利益につきましては、アオバ社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、今後の安定的な収益が見込まれることから繰延税金資産を計上し、これに伴う法人税等調整額47百万円(益)を計上したことから、過去最高益を更新し、216百万円(同59.1%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は2,617百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は236百万円(同0.9%減)となりました。BBT大学経営学部において5年目の春期・秋期の学生214名、BBT大学大学院において春期・秋期の学生166名が入学したこと、並びにBBT大学オープンカレッジを始めとした各種教育プログラムにつきましても、概ね前期並みに推移したうえ、上半期に大型案件を継続受注するなどした法人向け教育サービスが堅調に推移したため増収いたしました。一方、新規教育プログラムの開発・リリースや教育カリキュラムの改善のほか、受講の質向上を目的とした学生サポート体制強化に伴う講師・スタッフの拡充などの先行投資を実施した結果、減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は281百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は114百万円(同2.9%増)となりました。スカパー!「ビジネス・ブレークスルー チャネル」の視聴会員が微減したものの、卒業生、修了生を対象に当社サービスを特別価格等にて提供する有料会員サービスの会員数が順調に増加したため減収増益となりました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は866百万円(前年同期比220.1%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。前第3四半期に連結子会社化したアオバ社の業績が通期で寄与するとともに子会社化当時の計画よりも早い経営改善が図れた結果、同社の運営するAJISにおいて、募集活動の強化等に伴い着実に生徒数が増加したため増収増益となりました。なお、アオバ社は、2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQを子会社化し、同社業績の3ヶ月分(2015年1月から同年3月まで)を連結しております。


(ご参考)
・CIS(Council of International Schools)
国際教育の質向上のための認証評価機関。世界的な非営利団体として初等、中等、高等教育の教育機関が地球市民としての自覚を持った児童生徒を育成できる良質な国際教育を提供し続けられるよう評価しています。なお、現在、文部科学省はCISが認定している高等学校を卒業した者は日本の大学入学資格があると認めており、本認証を受けている本校高等教育(ハイスクール)課程の卒業者は、海外の主要大学だけでなく日本国内の高等学校卒業者と同様に日本の大学の受験資格も得ることができます。
・NEASC(New England Association of Schools and Colleges)
教育機関における教育の質の維持と向上を目的としたアメリカで最も古い認証評価機関。アメリカ国内の教育機関だけでなく世界中にあるアメリカンスクール、インターナショナルスクールの認証評価も行っています。
・国際バカロレア(IB)
インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレア機構は、スイスのジュネーブに本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与などを行っています。
国際バカロレアには、3歳～19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。
(1)PYP(Primary Years Programme:初等教育プログラム) 3歳～12歳
(2)MYP(Middle Years Programme:中等教育プログラム) 11歳～16歳
(3)DP(Diploma Programme:ディプロマ資格プログラム) 16歳～19歳
DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても1979年に「スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。
また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。
・アオバジャパン・インターナショナルスクール(AJIS)
国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)の候補校(※)です。本校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)の3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。



(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、当連結会計年度末には1,049百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、614百万円(前年同期比340.1%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益260百万円、減価償却費による内部留保160百万円、のれん償却額による内部留保30百万円、未払費用の増加額35百万円、前受金の増加額200百万円による収入が、法人税等の支払額83百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,295百万円(同369.9%増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出908百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出177百万円、差入保証金の差入による支出47百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、353百万円(前年同期は259百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入500百万円が、配当金の支払額62百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出50百万円を上回ったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	69.8	59.2
時価ベースの自己資本比率(%)	81.5	59.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	0.7
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	-	363.5

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債を有していないため記載しておりません。