アウンコンサルティング株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年6月1日～2015年5月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、個人消費が徐々に回復の兆しを見せつつあります。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、内需を下支えする要因となっております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、2014年のインターネット広告費は1兆519億円(前年比12.1%増)と前年を上回る伸び率となっております(株式会社電通「2014年日本の広告費」)。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下、海外法人における高付加価値サービスの提供、そして、新規事業の開発とサービスの拡充を実施して参りました。
まず、国内においては、当連結会計年度より、販売体制・収益体制の強化を進めておりましたが、一部組織の機能不全や計画の遅延により、前連結会計年度比で売上および利益は共に減少しました。中でも、日本語の成果報酬型SEOサービスについては、サービスの内容を見直し、営業活動を推進した結果、契約件数は大幅に増加したものの、サービスの特性上、費用が先行するため当連結会計年度においては、収益貢献するまでには至りませんでした。一方で、日本語のSEM市場と比較すると市場規模はまだまだ小さいものの、訪日旅行者の活発な消費活動による日本企業のインバウンド需要の拡大を背景に、多言語SEMサービスの売上および利益が急速に成長いたしました。相手国ごとに異なる広告宣伝・販売促進の方法に対応するために、当社の翻訳組織の一部を、多言語SEM案件の専門組織へと変更し、また、海外現地法人との連携を強化したことで、現地から得られるマーケティング情報を活用した付加価値の高い多言語サービスの提供が可能となりました。
次に、海外法人においては、一部の国で人件費の大幅な高騰等によるマイナス要因があったものの、成果報酬型SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持し、海外法人全体としては収益性の維持に大きく貢献いたしました。また、SEMサービスに限らず、現地マーケットに即した新しい広告サービスの販売にも注力いたしました。現地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
最後に、新規事業においては、当連結会計年度に海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz(ジ・オーシャンズ)」をリリースし、その後、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、サービス提供国を拡充し、ユーザビリティの向上に取り組みました。認知度は徐々に向上してきているものの、広告収入を大きく伸ばし、収益に貢献するまでには至っておりません。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,618,517千円(前年同期比3.6%減)、営業損失は21,804千円(前年同期は営業損失6,491千円)、経常利益は3,781千円(前年同期比48.0%減)、当期純利益は2,926千円(前年同期比73.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて30,108千円増加し、621,074千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38,696千円(前連結会計年度は6,110千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,506千円及び減価償却費12,606千円、投資事業組合運用益20,382千円及び売上債権の減少額31,951千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,469千円(前連結会計年度は20,022千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74,166千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,501千円(前連結会計年度は1,391千円の獲得)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,480千円によるものであります。