株式会社ファンコミュニケーションズ 事業等のリスク (2014年12月期)

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)業界環境の変化について
当社グループの属するインターネット広告業界は、広告の表示回数に応じて広告料金が発生するインプレッション型、広告がクリックされる回数に応じて広告料金が発生するクリック型、そしてユーザが特定の行動を行ったことにより広告料金が発生する成果型など様々な広告手法が開発されてきました。また、複数のインターネット広告サービスのネットワークを繋ぎこみ広告の配信等を一元的に管理できるプラットフォームサービスも現れてきております。さらに、ユーザがインターネットに接続する利用環境によって効果的な広告手法は異なるところ、パソコン、フィーチャーフォン、そしてスマートフォンとユーザの利用環境も変化し、また多様化してきております。当社グループにおいては、ユーザの利用環境や市場環境に対応して費用対効果の高い広告手法を提供して参りました。しかしながら、今後のユーザの利用環境や市場環境に適切に対応できない場合には、費用対効果の高い広告手法を提供できず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(b)技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。例えば技術革新によるスマートフォンやタブレット端末の急速な普及のようにユーザの利用環境がさらに変化する事も予想され、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c)競合について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界における競合は将来的に激化する可能性があります。
インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、企業(広告主)を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。
しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告業界において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)特定事業への依存について
当社グループは、インターネット上で運営するアフィリエイト広告サービスの売上が主体となっておりましたが、最近では、収益の源泉の多様化を進めた結果、スマートフォン向けアドネットワークサービスの売上も伸び、当社グループにおいて、現在では、この2つのサービスの売上が多くを占めております。ただし、いまだ特定事業への依存度が高い状況といえ、今後も、収益の源泉の多様化は進めてまいりますが、外的要因及び内的要因によりこれらの事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(e)今後の事業展開について
当社グループは、インターネット広告サービスとして、アフィリエイト広告サービス「エーハチネット」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」、スマートフォン向け広告サービス「ネンド」、スマートフォンアプリに特化した広告サービス「アドクロップス」を、インターネット広告サービスの周辺事業として、Webサイトやスマートフォンアプリなどの自社媒体運営事業を行っております。
また、当社グループは新しいインターネット広告サービスとして、最適なパートナーサイト及び最適なユーザに最適な広告料金で広告を配信することを目的とした、ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」をリリースいたしました。当社グループは今後も、積極的にこれらの事業の拡大に取り組んでまいります。また、国内でのノウハウや実績を活かし、海外への事業展開に取り組んでまいります。
しかしながら、事業計画を実現するため、システム投資や人件費、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況の発生や海外のインターネット広告の商慣習の違いなどによりこれら事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(f)子会社展開について
当社は現在、株式会社ファンメディア、株式会社エイトクロップス、株式会社アドジャポンを、100%子会社として展開しております。今後も当社グループの成長・拡大に寄与すると判断した場合、子会社の新規設立及び他社への投資を実施する可能性があります。
また、子会社の新規設立又は他社への投資の実施に当たっては、社内における十分な検討を経て意思決定を行いますが、予測とは異なる状況の発生などによりこれら事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(g)法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業である成功報酬型広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(h)自社でアフィリエイト・プログラムを運用する企業が増加するリスクについて
当社グループはアフィリエイト広告サービスを、当社グループが広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)となる形で運営しております。このサービスは、広告主にとってはシステム構築等のコスト負担が少なく、また、媒体への支払代行業務及び媒体の不正監視業務等を行なうことで、広告主のアフィリエイト・プログラムをサポートしております。
また、広告主は当社グループのノウハウやサービスシステムの様々なレポート機能を活用することが可能です。
しかしながら、今後自社でアフィリエイト・プログラムを運用する企業が増加した場合、当社グループの広告主が減少することにより当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i)設備及びネットワークの安定性について
当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(j)情報のセキュリティ管理について
当社グループは、広告サービス及び自社媒体でのサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。
取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱には細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(k)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について
当社グループが運営している広告サービスは、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。
しかしながら、広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(l)パートナーサイトの監視体制について
当社グループではパートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。
しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合は当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(m)他社の知的財産権を侵害するリスクについて
アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。
また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。
しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制について
(a)特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である社長室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
(a)投融資に係るリスクについて
当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、今後の事業拡張に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、安全性の高い公社債等の金融商品を中心に投資を行っております。しかし、債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社はストックオプション制度を採用しております。同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は2014年12月31日現在で合計1,181,000株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の1.5%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。