株式会社ヴィンクス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に円安・株高の水準が持続し、主に輸出産業をはじめとする一部の企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも改善が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国における景気減速や、中東及びウクライナ情勢の緊迫化など海外景気に対する不透明感は払拭できず、国内における円安の更なる進行に伴う食料品や日用品をはじめとする生活必需品の物価上昇や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が想定以上に低迷し回復が遅れるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績の回復を背景とした顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、中期経営計画における4つの基本戦略「特定顧客(注1)化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①特定顧客化戦略
イ.大手総合小売業グループを中心とした既存特定顧客への更なる深耕を図るとともに、新規特定顧客獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、岡山県を中心に展開する中堅ドラッグストア向けMD基幹システムの開発案件の受注、関東地方を中心に展開する大手スーパー向けPOSシステムリプレイス案件の受注、大手電気通信サービスグループの金融・決済事業会社向けクレジットカード関連システム開発案件の受注など、この分野で一定の成果をあげることができました。
ロ.EC関連ビジネスの更なる強化を図るため、2014年10月1日付で「デジタルリテール事業本部」を新設し、新規ビジネス獲得に向けた提案活動を積極的に実施してまいりました。また、EC関連ビジネスの今後の市場動向を踏まえて、「株式会社いつも.」との間で2015年2月に流通・サービス業における販売代理店契約の締結に向けた包括的業務提携について合意いたしました。戦略的パートナーとして同社と包括的業務提携を行うことにより、流通・サービス業のお客様へのEコマース事業支援の際、各々保有するITサービスを融合させた、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開してまいります。
②グローバル戦略
イ.消費財メーカー、卸売業並びに小売業の業界における、棚割システムで高い業界シェア率を誇るパッケージ製品を開発・販売しているITベンダーとの間で、2014年4月に中国及びアセアン地域における販売総代理店契約の締結に向けた包括的業務提携について合意いたしました。今後は、この棚割システムをグローバル販売メニューに加えることで、中国及びアセアン地域における市場拡大を更に促進してまいります。
ロ.これまで当社グループが取り組んできたマレーシアやベトナムでの経験を踏まえて、大手総合小売業グループのカンボジア現地法人向け1号店オープンやベトナム現地法人向け2号店オープンに向けたITサポートを全面的に引き受け、お客様の要望に沿って各々予定どおりのオープンを実現させました。今後も、このような実績を着実に積み重ね、アセアン地域におけるビジネス拡大を図ってまいります。
③商品・サービスの差別化戦略
イ.当社グループの主力製品になり得る新たなソフトウエア・プロダクトを開発し早期事業化につなげるための各種施策を実施するとともに、「CoMobiSⓇ(注2)」のコンセプトをもとに流通・サービス業向けクラウドサービスビジネスの更なる拡大・推進を図ることを目的に、次世代流通サービスの企画機能を有する組織を2014年7月に新設いたしました。
ロ.「ANY-CUBEⓇ+1」(2014年1月よりサービスを開始)につきましても、大手メガネチェーンやドーム運営事業会社で、その採用が決定するなど、お客様から多くの引き合いを頂いております。また、「ANY-CUBEⓇ+1」の新たなラインアップとして、飲食業向けにOES(注3)機能を搭載した「ANY-CUBEⓇ+1 for Restaurant」を2014年10月にリリースいたしました。
ハ.次世代統合運用パッケージ「Hybrid Series」の新たなラインアップとして、統合運用監視ツール「Integrated Viewer for Zabbix」を2014年12月1日にリリースいたしました。
④経営基盤の強化
イ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、日本・中国・ベトナム各拠点の国際分業化や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。
ロ.プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注4)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高は、280億69百万円となり前年比7億98百万円(2.9%)の増加、利益面は営業利益15億58百万円となり前年比35百万円(2.3%)の増加、経常利益17億57百万円となり前年比2億47百万円(16.4%)の増加、当期純利益9億81百万円となり前年比1億57百万円(19.1%)の増加となりました。
売上高につきましては、大手総合小売業グループへの更なる深耕が奏功したことなどにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面につきましては、経営統合による業務部門の稼働率が向上したことや、経営管理体制の更なる合理化・効率化を推進したことなどにより事業全体におけるコスト削減が図られ、前連結会計年度を上回る結果となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)CoMobiS(Cloud Mobile Store System)
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システムのことをいいます。
(注3)OES(Order Entry System)
顧客からの注文を入力すると、調理などの後工程に顧客に対し届けるべきものの品目や数量を指示するシステムのことをいいます。
(注4)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は39億9百万円となり前連結会計年度末に比べ5億46百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は28億26百万円(前連結会計年度は24億82百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億96百万円、減価償却費の計上14億70百万円であります。また、主な減少要因は、売上債権の増加6億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は14億96百万円(前連結会計年度は10億43百万円の減少)となりました。主な減少要因は、貸付金の貸付による支出13億66百万円、有形固定資産の取得による支出2億86百万円、無形固定資産の取得による支出2億84百万円であります。また、主な増加要因は、貸付金の回収による収入3億32百万円、その他投資の減少による収入1億23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は9億30百万円(前連結会計年度は15億62百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億20百万円、配当金の支払額2億18百万円によるものであります。