コネクシオ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、大企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては消費税増税や物価上昇により持ち直しの動きに遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動で4月の端末販売が落ち込んだものの、その後は、通信キャリア大手各社による新料金プラン等のサービスの開始や人気機種をはじめとした新商品が発売され、3月商戦が盛り上がりを見せたこともあり、端末販売は順調に推移しました。また、3月には大手2社から光回線の取扱いが開始され、固定回線の獲得競争も始まりました。
このような事業環境の中、当社の端末販売も年度当初の駆け込み需要の反動減から持ち直し、販売台数は298万台(前年度比2.6%減)となりました。一方で、携帯販売に伴う周辺ビジネスに注力し、お客様一人当たり、一社当たりの収益を向上させるとともに、市場の変化に左右されにくい経営体質を目指したコスト構造改革も進めました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,829億61百万円(同3.2%減)、営業利益85億92百万円(同23.3%増)、経常利益86億82百万円(同23.1%増)、当期純利益50億13百万円(同25.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


コンシューマ事業につきましては、新料金プラン等のサービスの勧奨やタブレット端末の販売に注力するとともに、33店舗のキャリア認定ショップの移転・改装を行い、お客様満足度の向上に努めました。また、スマートフォン利用者にとって必需品となりつつあるアクセサリー等の携帯周辺商材やポータルサイト「nexi(ネクシィ)」を始めとしたコンテンツの拡販にも積極的に取り組むと同時に販売現場の生産性向上等も推進しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,639億94百万円(前年度比4.1%減)、営業利益は101億31百万円(同19.1%増)となりました。


法人事業につきましては、企業の投資意欲が改善傾向にある中、通信キャリア間の競争が年々激化しております。その中で当社は、提案営業の強化を行い、特にタブレット端末を含むスマートフォンの販売やマネージドサービス、mbs(モバイルビズスイート)、営業支援システム等のクラウドサービスの獲得を進めました。また、プリペイドカード(POSAカード)の販売についても好調に推移しました。M2Mソリューションにおいては、パートナーとの協業を開始する等、新たなビジネス展開を始めました。
この結果、当事業年度の売上高は189億67百万円(前年度比10.3%増)、営業利益は22億23百万円(同3.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動により得られた資金は、72億66百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上82億44百万円、減価償却費20億円、賞与引当金の増加額22億56百万円、未払金の増加額12億53百万円、未払消費税等の増加額12億13百万円等の増加要因が、売上債権の増加額25億75百万円、未収入金の増加額18億38百万円、仕入債務の減少額12億2百万円、法人税等の支払額40億87百万円等の減少要因を上回ったことによります。
投資活動により使用した資金は、19億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億50百万円、無形固定資産の取得による支出2億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億28百万円、長期前払費用の取得による支出1億84百万円等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入5億55百万円を上回ったことによります。
財務活動により使用した資金は、55億9百万円となりました。これは、短期借入金の返済40億円、配当金の支払い15億9百万円によります。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億54百万円減少し、39億97百万円となりました。