エヌ・デーソフトウェア株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当社の企業集団は、当社(エヌ・デーソフトウェア株式会社)および子会社(株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所)により構成されており、以下のような業務運営を行っております。

(1)ヘルスケア等ソフトウェア事業
ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。株式会社ネットウィンは、臨床検査システムや健診システムなどの医療系システムの開発・販売や、情報端末、制御システムの提供等を行っています。

(2)受託開発等ソフトウェア事業
受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する通信公共分野、統合基幹業務システム開発を中心とするERP分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の4つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。

(3)ヘルスケアサービス事業
当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先(要介護者)向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。

(4)ASP事業
株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者(医療機関、福祉・介護施設等)向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。

以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。また、医療情報連携ネットワークシステムの開発も行っております。
当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。

[事業系統図]