ヒビノ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により、企業収益が改善し設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が持続しました。一方、消費税率引上げや急激な円安に伴う物価高等に起因する消費マインドの低下や、海外景気の下振れ懸念等、国内景気の下押しにつながる要因も見られました。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社9社及び関連会社1社)は、基本方針として「進化」を掲げ、最終年度である中期経営計画「Action 50」の総仕上げと、今後の成長に向けた基盤を築くべく各種施策に取り組みました。第3四半期には関西エリアを中心に医学系学会等における映像・音響機器のレンタルを行う株式会社メディアニクスを子会社化(当社の孫会社化)し、さらに第4四半期には建築音響(防音・防振)工事の設計・請負に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社を連結子会社化することを発表いたしました。
当連結会計年度は、第1四半期に一部の市場で消費税率引上げに伴う落ち込みが見られましたが、第2四半期からは順調に回復するとともに、電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の周波数移行に伴う特需」が大きく寄与いたしました。また、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続き、好調に推移いたしました。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は過去最高を更新いたしました。
営業利益につきましては、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前連結会計年度を僅かに下回りましたが、上記特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び当期純利益はともに過去最高益を記録いたしました。
これらの結果、売上高19,220百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,257百万円(同2.6%減)、経常利益1,350百万円(同18.1%増)、当期純利益755百万円(同15.9%増)となりました。
これまで当社グループは、2010年3月期より6ヵ年の中期経営計画「Action 50」を4つの骨子に基づき着実に実行してまいりました。当社設立50周年に当たる当期はその最終年度でありますが、数値目標として掲げた「連結売上高20,000百万円」には今一歩及ばなかったものの、「連結経常利益1,200百万円」の目標は大きく上回って達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[音響機器販売事業]
音響機器販売事業は、第1四半期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から、売上の基礎となる流通商品の販売が落ち込みましたが、第2四半期からは順調に回復するとともに、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が大きく寄与いたしました。電波法の改正により、現行の特定ラジオマイクは、2019年3月31日までに新しい周波数帯域への移行が義務付けられ、この間に国内すべての特定ラジオマイクの買い替えが発生します。この追い風を確実に取り込み、国内で高いシェアを占めるShureのワイヤレスシステム等の販売が大きく伸長したこと、さらにヒビノイマジニアリング株式会社の業績が新たに寄与したことから、過去最高の売上高及び利益を達成し、グループ全体の収益に大きなインパクトを与えました。
これらの結果、音響機器販売事業の売上高は8,378百万円(前年同期比31.4%増)となりました。

[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、顧客企業における前向きな設備投資の動き、新規引き合いの増加が見られ、回復基調が継続しております。グローバル展開している大手小売の各国店舗にLEDディスプレイ・システムの納入が続くなど前期以上の案件数を積み上げましたが、前期の渋谷「QFRONT」ビル街頭ビジョンや上海大型商業施設のような大型案件には恵まれず、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。新製品開発については第3四半期に、4K映像表示に対応した1.6mmピッチ高精細LEDディスプレイ「ChromaVision(クロマビジョン)」及びLEDプロセッサー「HLC-4K」を発表いたしました。国際展示会への出展を積極的に行うことで、新規顧客開拓及び海外販売代理店網の構築に努めております。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は1,053百万円(前年同期比42.3%減)となりました。

[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、計画に織り込んでいなかった大型コンサートの発生や、映像演出の規模拡大・多様化に伴う案件単価の上昇により成長路線を堅持し、売上高は前連結会計年度の高水準を維持いたしました。利益につきましては、東京モーターショーの非開催年であることや、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前連結会計年度実績には至りませんでした。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は9,121百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

[その他の事業]
その他の事業の売上高は売上高は666百万円(前年同期比89.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、1,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,389百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,350百万円の計上、減価償却費1,521百万円であります。また、主な減少要因としては、たな卸資産の増加額950百万円及び売上債権の増加額632百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,684百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,568百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は192百万円(前年同期は46百万円の資金使用)となりました。
資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,194百万円、リース債務の返済による支出514百万円及び配当金の支払額199百万円であります。また、主な増加要因としては、長期借入れによる収入980百万円、短期借入金の純増額991百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入118百万円であります。