株式会社いい生活 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(クラウドソリューション事業)
当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報、顧客情報、契約情報等をデータベースで運用・管理することが必須となってきております。
また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます増しております。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、このようなニーズ及び顧客の情報武装に対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、2013年9月にリリース開始した「ESいい物件One」の「賃貸管理機能」に対する機能拡充を順次リリースいたしました。また、不動産会社の情報活用ニーズに対応するために、より多くの不動産広告媒体への物件情報データ一括入稿を可能にする当社独自の物件情報フォーマット「One Smart Format」によるデータ変換・入稿システム「スマート One コンバート」(2014年3月リリース開始)に係る入稿先媒体拡充分を順次リリースするなど、継続して機能強化・拡張に向けた追加開発に注力してまいりました。不動産売買業の顧客をターゲットにした「ESいい物件One売買」につきましても、大手不動産広告媒体に対するデータ入稿機能や、不動産売却に関する成約事例をデーターベース化し、これを利用・活用することによって顧客による物件の売却価格の算定を支援する機能の開発を進めております。さらに、不動産会社のホームページ構築システムである「ESいい物件Oneウェブサイト」におきましては、集客効果及びSEO対策の一層の強化を図るべく、マンション名検索に対応した「静的棟ページ作成機能」を2014年9月にリリースし、さらに、スマートフォンテンプレートの追加、機能拡充も図っております。
社内業務体制につきましては、業務効率化をさらに推進することで、費用の適切なコントロールを進めるとともに、当社サービスのサービスレベル(サービスの安定提供・品質)向上へ向けた社内体制の強化も図ってまいりました。
(不動産事業)
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,851,795千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は119,929千円(前年同期 営業損失11,138千円)、経常利益は120,332千円(前年同期 経常損失は9,882千円)、当期純利益は66,788千円(前年同期 当期純損失36,686千円)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「1.業績等の概要(1)業績」を参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス(拡販サービス)における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「3.対処すべき課題」及び「4.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられると見ております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、不動産業界向けにクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供(クラウドサービス)及び不動産業界向けシステム・アプリケーションの開発(アドヴァンスト・クラウドサービス)を通じて、当社の不動産物件情報管理データベース・システムを業界のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産業界に特化し、業務に精通した技術陣及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ及びIT化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。
今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者がインターネットに期待する役割が増大していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、データベース構築技術及びインターネット技術を組み合わせて行くことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産業界にとって最適な情報の利用と提供をIT技術を通じて支援し、社会に新しい付加価値を提供し続けていくことで不動産市場に欠くことの出来ない存在となり、当社の企業価値を高めていく所存であります。
更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は1,974,488千円となり、前連結会計年度末から57,009千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は660,590千円となり、前連結会計年度末から95,676千円の増加となりました。主な増加要因は、業務効率化に基づく利益の増大や売上債権の回収が進んだことなどにより、現金及び預金が118,595千円増加したことであります。又、主な減少要因は、前期末における受託開発売上の大型案件に係る売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少26,000千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,313,897千円となり、前連結会計年度末から38,666千円の減少となりました。主な増加要因としては、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One賃貸」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」を始め、各種自社開発クラウドサービス(拡販サービス)の完成・リリース等によるソフトウェアの21,202千円増加であります。また、大阪支店の移転や本社改装に伴う造作工事及び備品の購入等により、建物附属設備と工具、器具及び備品が合計11,509千円増加したことなどによるものであります。一方、主な減少要因としては、リース資産の償却が進み41,231千円減少したことや、前述した各種クラウドサービスに関して完成・リリースした部分をソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振り替えたことに伴いソフトウェア仮勘定が23,324千円減少したこと、また、大阪支店のオフィス移転に伴い旧オフィスの敷金回収が行われ、敷金及び保証金が5,598千円減少したことなどによるものであります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は406,885千円となり、前連結会計年度末から10,926千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は343,096千円となり、前連結会計年度末から60,384千円の増加となりました。主な増加要因としては、消費税率の引上げに伴い未払消費税等(流動負債「その他」に含む)が44,327千円増加したことや未払法人税等の増加11,497千円等であります。一方、主な減少要因としては、大阪支店のオフィス移転に伴う事務所移転費用引当金の減少4,197千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は63,789千円となり、前連結会計年度末から49,458千円の減少となりました。これはリース取引に係るリース債務が返済に伴い41,359千円減少したことや、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務に係る預り保証金が8,098千円減少したことによるものであります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,567,602千円となり、前連結会計年度末から46,083千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により66,788千円増加した一方で、配当金実施に伴い利益剰余金が20,704千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、564,942千円(前連結会計年度の資金期末残高は446,347千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、当連結会計年度において586,496千円の増加(前年同期393,095千円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益119,551千円、減価償却費441,095千円、未払消費税等の増加額44,327千円及び売上債権の減少額28,068千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額37,415千円、預り保証金の減少額8,098千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、当連結会計年度において405,281千円の減少(前年同期388,074千円の減少)となりました。収入は、敷金及び保証金の回収による収入13,410千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出409,661千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、当連結会計年度において62,619千円の減少(前年同期112,025千円の減少)となりました。支出の内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出41,552千円、配当金の支払額21,067千円であります。
(6) 今後の方針について
今後については、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス(拡販サービス)の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス(拡販サービス)の顧客毎収入(顧客単価)の増加と顧客数の増加であり、この両要因をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。
クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びにサービス及び売上の拡大フェーズと位置付け、新サービス「ESいい物件One」の主要機能(「ESいい物件One賃貸(賃貸管理機能含む)」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)をはじめ、不動産媒体向けデータ変換・入稿システム等を販売していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。
また、「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客につきましては、引き続き当社主力サービス「ESいい物件One」への移行を順次実施してまいります。
「ESいい物件One」の開発については、より使いやすいサービスを目指して、機能拡充を進めてまいります。
当社グループの経営基本方針は、不動産会社の業務に必要なシステムをクラウドサービスとして提供し、不動産業向けクラウドサービスのリーディングカンパニーを目指すことであります。
当社グループは、不動産関連業界を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。
当社グループは、IT技術を通じて不動産市場及び不動産業務における様々な課題を解決し、顧客である不動産会社並びにその不動産会社の顧客である一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場及び不動産業界の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。