有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XUN
株式会社いい生活 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,851,795千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は119,929千円(前年同期 営業損失11,138千円)、経常利益は120,332千円(前年同期 経常損失9,882千円)、当期純利益は66,788千円(前年同期 当期純損失36,686千円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報、顧客情報、契約情報等をデータベースで運用・管理することが必須となってきております。
また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます増しております。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、このようなニーズ及び顧客の情報武装に対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、2013年9月にリリース開始した「ESいい物件One」の「賃貸管理機能」に対する機能拡充を順次リリースいたしました。また、不動産会社の情報活用ニーズに対応するために、より多くの不動産広告媒体への物件情報データ一括入稿を可能にする当社独自の物件情報フォーマット「One Smart Format」によるデータ変換・入稿システム「スマート One コンバート」(2014年3月リリース開始)に係る入稿先媒体拡充分を順次リリースするなど、継続して機能強化・拡張に向けた追加開発に注力してまいりました。不動産売買業の顧客をターゲットにした「ESいい物件One売買」につきましても、大手不動産広告媒体に対するデータ入稿機能や、不動産売却に関する成約事例をデーターベース化し、これを利用・活用することによって顧客による物件の売却価格の算定を支援する機能の開発を進めております。さらに、不動産会社のホームページ構築システムである「ESいい物件Oneウェブサイト」におきましては、集客効果及びSEO対策の一層の強化を図るべく、マンション名検索に対応した「静的棟ページ作成機能」を2014年9月にリリースし、さらに、スマートフォンテンプレートの追加、機能拡充も図っております。
社内業務体制につきましては、業務効率化をさらに推進することで、費用の適切なコントロールを進めるとともに、当社サービスのサービスレベル(サービスの安定提供・品質)向上へ向けた社内体制の強化も図ってまいりました。
また、当社グループは、当社クラウドサービスを多くのお客様に安心してお使いいただくために、外部機関からの評価・認証の取得にも力を入れてまいりました。
当期におきましては、経済産業省の「2014年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」(以下、「クラウド補助金」という。)の交付対象サービスとして、当社サービスが不動産業界に特化したクラウドサービス提供会社の中で唯一登録されました。これにより、新規にご契約いただく不動産会社はクラウド補助金事務局に申請していただくことで、一定の交付基準並びに審査に基づき補助金が交付される対象となりました(2015年3月末で交付終了)。
さらに、主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準を満たしたサービスとしての認定を2014年12月に取得いたしました。この「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度で、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(ASPIC)と一般財団法人マルチメディア振興センターが制度化したものであり、クラウドサービスの活用を検討している企業や地方公共団体などが事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報開示基準であります。
(ⅰ)売上高
クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」並びに「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを順次勧めており、スムーズな移行を行ってまいりました。その結果、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル(追加機能・サービスの導入)が堅調に推移し、複数店舗型顧客が着実に増大してまいりました。
クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,245法人(前期1,320法人)となり、売上高は1,717,290千円(前期比1.8%増)となりました。
また、クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,493,859千円(前期比1.0%増)、全売上高に占める割合は80.7%(前期81.3%)となりました。当該拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。
クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、2015年1月実績約118,600円/法人、2015年2月実績約118,400円/法人、2015年3月実績約116,600円/法人となっております。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が減少したものの、システム受託開発については大手既存顧客から追加システム開発案件等の受注・納品があり、受託開発売上は68,138千円(前期比18.2%増)となりました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では98,303千円(前期比2.7%増)となりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年並みに推移し、売上高は35,971千円(前期比0.1%減)となりました。
(ⅱ)売上原価
主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る減価償却費及びシステム管理に伴う費用、並びに開発に係る人件費(外注含む)等が計上され、売上原価は669,155千円(前期比4.3%増)となりました。
当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は365,133千円(前期比3.5%減)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
主に営業活動の業務効率化を推進したことで、販売促進費等の営業経費が前期に比べて抑制されました。その結果、販売費及び一般管理費は、1,065,717千円(前期比10.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,851,566千円(前期比1.8%増)、営業利益は116,693千円(前期 営業損失15,602千円)となりました。クラウドソリューション事業における売上高の概況は、次のとおりであります。
クラウドソリューション事業の品目別売上高の概況は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。
(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
2015年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:社、店舗)
2015年3月期におけるクラウドサービスの1社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)
(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
2014年4月~2015年3月における「ESいい物件One」(賃貸・売買・ウェブサイト)のサービス提供件数及び顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。
単位:課金開始済サービス提供件数、法人数
(注1)移行とは、ご利用中の既存サービスから「ESいい物件One」へ移行された件数を表示しております。
また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。
(注2)「One 賃貸(管理オプション)」、「One 賃貸(専任管理)」及び「One 賃貸(家賃管理)」については、合計した件数を「One 管理」として表示しております。
②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は3,769千円(前期比28.5%減)、営業利益は2,516円(前期比32.8%減)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、564,942千円(前連結会計年度の資金期末残高は446,347千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、当連結会計年度において586,496千円の増加(前年同期393,095千円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益119,551千円、減価償却費441,095千円、未払消費税等の増加額44,327千円及び売上債権の減少額28,068千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額37,415千円、預り保証金の減少額8,098千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当連結会計年度において405,281千円の減少(前年同期388,074千円の減少)となりました。収入は、敷金及び保証金の回収による収入13,410千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出409,661千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、当連結会計年度において62,619千円の減少(前年同期112,025千円の減少)となりました。支出の内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出41,552千円、配当金の支払額21,067千円であります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,851,795千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は119,929千円(前年同期 営業損失11,138千円)、経常利益は120,332千円(前年同期 経常損失9,882千円)、当期純利益は66,788千円(前年同期 当期純損失36,686千円)となりました。
連結業績概要 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 対前年同期 | |
(千円) | (千円) | 差額 (千円) | 増減率 (%) | |
売上高 | 1,820,069 | 1,851,795 | 31,725 | 1.7 |
営業利益又は営業損失(△) | △11,138 | 119,929 | 131,068 | - |
経常利益又は経常損失(△) | △9,882 | 120,332 | 130,215 | - |
当期純利益又は当期純損失(△) | △36,686 | 66,788 | 103,475 | - |
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報、顧客情報、契約情報等をデータベースで運用・管理することが必須となってきております。
また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます増しております。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、このようなニーズ及び顧客の情報武装に対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、2013年9月にリリース開始した「ESいい物件One」の「賃貸管理機能」に対する機能拡充を順次リリースいたしました。また、不動産会社の情報活用ニーズに対応するために、より多くの不動産広告媒体への物件情報データ一括入稿を可能にする当社独自の物件情報フォーマット「One Smart Format」によるデータ変換・入稿システム「スマート One コンバート」(2014年3月リリース開始)に係る入稿先媒体拡充分を順次リリースするなど、継続して機能強化・拡張に向けた追加開発に注力してまいりました。不動産売買業の顧客をターゲットにした「ESいい物件One売買」につきましても、大手不動産広告媒体に対するデータ入稿機能や、不動産売却に関する成約事例をデーターベース化し、これを利用・活用することによって顧客による物件の売却価格の算定を支援する機能の開発を進めております。さらに、不動産会社のホームページ構築システムである「ESいい物件Oneウェブサイト」におきましては、集客効果及びSEO対策の一層の強化を図るべく、マンション名検索に対応した「静的棟ページ作成機能」を2014年9月にリリースし、さらに、スマートフォンテンプレートの追加、機能拡充も図っております。
社内業務体制につきましては、業務効率化をさらに推進することで、費用の適切なコントロールを進めるとともに、当社サービスのサービスレベル(サービスの安定提供・品質)向上へ向けた社内体制の強化も図ってまいりました。
また、当社グループは、当社クラウドサービスを多くのお客様に安心してお使いいただくために、外部機関からの評価・認証の取得にも力を入れてまいりました。
当期におきましては、経済産業省の「2014年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」(以下、「クラウド補助金」という。)の交付対象サービスとして、当社サービスが不動産業界に特化したクラウドサービス提供会社の中で唯一登録されました。これにより、新規にご契約いただく不動産会社はクラウド補助金事務局に申請していただくことで、一定の交付基準並びに審査に基づき補助金が交付される対象となりました(2015年3月末で交付終了)。
さらに、主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準を満たしたサービスとしての認定を2014年12月に取得いたしました。この「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度で、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(ASPIC)と一般財団法人マルチメディア振興センターが制度化したものであり、クラウドサービスの活用を検討している企業や地方公共団体などが事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報開示基準であります。
(ⅰ)売上高
クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」並びに「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを順次勧めており、スムーズな移行を行ってまいりました。その結果、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル(追加機能・サービスの導入)が堅調に推移し、複数店舗型顧客が着実に増大してまいりました。
クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,245法人(前期1,320法人)となり、売上高は1,717,290千円(前期比1.8%増)となりました。
また、クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,493,859千円(前期比1.0%増)、全売上高に占める割合は80.7%(前期81.3%)となりました。当該拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。
クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、2015年1月実績約118,600円/法人、2015年2月実績約118,400円/法人、2015年3月実績約116,600円/法人となっております。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が減少したものの、システム受託開発については大手既存顧客から追加システム開発案件等の受注・納品があり、受託開発売上は68,138千円(前期比18.2%増)となりました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では98,303千円(前期比2.7%増)となりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年並みに推移し、売上高は35,971千円(前期比0.1%減)となりました。
(ⅱ)売上原価
主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る減価償却費及びシステム管理に伴う費用、並びに開発に係る人件費(外注含む)等が計上され、売上原価は669,155千円(前期比4.3%増)となりました。
当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は365,133千円(前期比3.5%減)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
主に営業活動の業務効率化を推進したことで、販売促進費等の営業経費が前期に比べて抑制されました。その結果、販売費及び一般管理費は、1,065,717千円(前期比10.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,851,566千円(前期比1.8%増)、営業利益は116,693千円(前期 営業損失15,602千円)となりました。クラウドソリューション事業における売上高の概況は、次のとおりであります。
クラウドソリューション事業の品目別売上高の概況は以下のとおりであります。
品目 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 対前年同期 | |||
売上高(千円) | 構成割合(%) | 売上高(千円) | 構成割合(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | |
クラウドサービス | 1,687,476 | 92.7 | 1,717,290 | 92.8 | 29,814 | 1.8 |
アドヴァンスト・クラウドサービス | 95,699 | 5.3 | 98,303 | 5.3 | 2,603 | 2.7 |
ネットワーク・ソリューション | 36,003 | 2.0 | 35,971 | 1.9 | △31 | △0.1 |
合計 | 1,819,179 | 100.0 | 1,851,566 | 100.0 | 32,386 | 1.8 |
クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。
品目詳細 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 対前年同期 | |||||
売上高(千円) | 構成割合(%) | 売上高(千円) | 構成割合(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | |||
クラウドサービス | 1,687,476 | 92.7 | 1,717,290 | 92.8 | 29,814 | 1.8 | ||
拡販サービス(注)1 | 1,519,276 | 83.5 | 1,551,660 | 83.8 | 32,383 | 2.1 | ||
初期 | 39,729 | 2.2 | 57,801 | 3.1 | 18,071 | 45.5 | ||
月次 | 1,479,547 | 81.3 | 1,493,859 | 80.7 | 14,312 | 1.0 | ||
拡販サービス以外(注)2 | 168,199 | 9.2 | 165,630 | 9.0 | △2,569 | △1.5 | ||
ネットワーク・ソリューション | 36,003 | 2.0 | 35,971 | 1.9 | △31 | △0.1 | ||
アドヴァンスト・クラウドサービス | 95,699 | 5.3 | 98,303 | 5.3 | 2,603 | 2.7 | ||
広告関連サービス | 38,035 | 2.1 | 30,165 | 1.6 | △7,870 | △20.7 | ||
受託開発 | 57,664 | 3.2 | 68,138 | 3.7 | 10,474 | 18.2 | ||
合計 | 1,819,179 | 100.0 | 1,851,566 | 100.0 | 32,386 | 1.8 |
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
2015年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:社、店舗)
2014年 | ||||||
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | |
社数 | 1,319 | 1,308 | 1,300 | 1,281 | 1,285 | 1,294 |
2014年 | 2015年 | |||||
10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
社数 | 1,288 | 1,289 | 1,290 | 1,231 | 1,236 | 1,245 |
2015年3月期におけるクラウドサービスの1社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)
2014年 | |||||
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
106,600 | 106,200 | 106,900 | 109,600 | 110,600 | 111,200 |
2014年 | 2015年 | ||||
10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
112,100 | 113,000 | 111,700 | 118,600 | 118,400 | 116,600 |
(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
2014年4月~2015年3月における「ESいい物件One」(賃貸・売買・ウェブサイト)のサービス提供件数及び顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。
単位:課金開始済サービス提供件数、法人数
ESいい物件One | 2014年 | 2015年 | |||||||||||
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | ||
賃貸 (募集) | 新規 | 159 | 163 | 167 | 172 | 182 | 195 | 194 | 202 | 212 | 221 | 223 | 230 |
移行 | 103 | 107 | 116 | 124 | 141 | 150 | 160 | 167 | 173 | 219 | 232 | 234 | |
賃貸(募集)合計 | 262 | 270 | 283 | 296 | 323 | 345 | 354 | 369 | 385 | 440 | 455 | 464 | |
One 管理 | 新規 | 25 | 29 | 29 | 33 | 43 | 52 | 57 | 64 | 73 | 78 | 80 | 80 |
移行 | 16 | 17 | 22 | 27 | 48 | 55 | 61 | 69 | 75 | 76 | 80 | 82 | |
One管理合計 | 41 | 46 | 51 | 60 | 91 | 107 | 118 | 133 | 148 | 154 | 160 | 162 | |
売買 | 新規 | 101 | 100 | 101 | 101 | 107 | 111 | 118 | 126 | 125 | 128 | 131 | 134 |
移行 | 53 | 53 | 54 | 54 | 59 | 62 | 63 | 66 | 67 | 69 | 74 | 77 | |
売買合計 | 154 | 153 | 155 | 155 | 166 | 173 | 181 | 192 | 192 | 197 | 205 | 211 | |
ウェブ サイト | 新規 | 179 | 184 | 187 | 194 | 203 | 211 | 212 | 221 | 229 | 239 | 239 | 250 |
移行 | 112 | 116 | 125 | 132 | 148 | 157 | 168 | 175 | 181 | 194 | 205 | 209 | |
ウェブサイト合計 | 291 | 300 | 312 | 326 | 351 | 368 | 380 | 396 | 410 | 433 | 444 | 459 | |
法人数 | 347 | 356 | 371 | 384 | 420 | 445 | 462 | 483 | 503 | 564 | 589 | 600 |
また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。
(注2)「One 賃貸(管理オプション)」、「One 賃貸(専任管理)」及び「One 賃貸(家賃管理)」については、合計した件数を「One 管理」として表示しております。
②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は3,769千円(前期比28.5%減)、営業利益は2,516円(前期比32.8%減)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、564,942千円(前連結会計年度の資金期末残高は446,347千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、当連結会計年度において586,496千円の増加(前年同期393,095千円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益119,551千円、減価償却費441,095千円、未払消費税等の増加額44,327千円及び売上債権の減少額28,068千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額37,415千円、預り保証金の減少額8,098千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当連結会計年度において405,281千円の減少(前年同期388,074千円の減少)となりました。収入は、敷金及び保証金の回収による収入13,410千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出409,661千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、当連結会計年度において62,619千円の減少(前年同期112,025千円の減少)となりました。支出の内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出41,552千円、配当金の支払額21,067千円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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