株式会社ドリコム 事業等のリスク (2015年3月期)

当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はソーシャルゲーム事業及びマーケティングソリューション事業であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて
(イ)事業対象である市場の成長性について
当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)競合について
当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)法的規制について
当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

②事業運営に関するリスク
(イ)特定取引先への依存について
当社のソーシャルゲーム事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は2012年5月18日、「コンプガチャ(コンプリートガチャ)」と呼ばれるソーシャルゲームのアイテム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、7月1日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社の提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりましたが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に2012年5月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがRMT(リアル・マネー・トレード)(注)によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者6社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャルゲーム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社も一般社団法人ソーシャルゲーム協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
(注)RMT(リアル・マネー・トレード)とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。

(ハ)サービスの健全性について
当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて
当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではありますが、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)コンピュータシステムのリスクについて
当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)為替リスクについて
当社は、ソーシャルゲーム事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザーに提供しております。この場合、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社の運営・管理体制に関するリスクについて
(イ)創業者への依存について
当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害等について
当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(ホ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。

(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社では、マーケティングソリューション事業のユーザーサポート業務、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)知的財産の管理について
当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、2015年3月31日現在において、当社の株式を19.27%保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係や、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。