ＷＤＢホールディングス株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当社の企業集団は、当社(純粋持株会社)及び子会社15社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

①人材サービス事業
人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。
人材派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2種類があります。「一般労働者派遣事業」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて、登録者を派遣する登録型の派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要となります。「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要となります。当社グループでは、派遣先企業のニーズ、派遣スタッフの就業スタイルに応じて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の両方を行っております。
なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(1986年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選・作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のため、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点も異なります。
当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

(理学系研究職)
理学系の研究者、研究補助者として、主にバイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野)と化学系(有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材(博士、修士レベルを含む)を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。

(工学系技術職)
主に工学系(金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。


(一般事務職)
企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。

(人材紹介他)
人材紹介事業とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行っております。また、その他に医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳及び薬事申請関連資料の作成業務等を行っております。

②その他
その他事業としては、有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖及び育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造を行っております。

③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称	区分	事業内容	主要な会社
人材サービス 事業	人材派遣・ 請負事業	一般労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負	WDB㈱
		特定労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣	WDB㈱、WDBエウレカ㈱、 WDBアイシーオー㈱
		特定労働者派遣事業として、主に工学系技術職の派遣	WDB工学㈱
	人材紹介他	人材紹介、医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳および薬事申請関連資料の作成	WDB㈱、WDBエウレカ㈱、 WDBアイシーオー㈱、理系の転職㈱、 電助システムズ㈱
その他	その他事業	有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造	WDB機能化学㈱、 ㈱WDB環境バイオ研究所、 ㈱カケンジェネックス

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]
事業の系統図は、以下のとおりであります。