ＷＤＢホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、年度前半は、消費増税による駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順等による国内消費の減少等がありましたが、政府の推進する経済対策による景気下支えや、円安・原油安を背景とした企業収益の改善により、国内景気は堅調に推移しております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2015年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.15倍と前月と同水準となり、また、総務省が発表した2015年3月の完全失業率(季節調整値)についても、3.4%と、雇用環境については、全体として改善傾向にあります。
当社グループの中核事業である、「人材サービス事業」につきましては、2015年3月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)の改正案が国会に提出され、特定労働者派遣事業の届出制から許可制への変更、現行の派遣期間の見直し等が予定されており、当社としましても、今後の動向を注視しております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした「理学系研究職」、機械・電子分野を中心とした「工学系技術職」からなる「人材サービス事業」、医薬品開発における支援事業である「CRO事業」、有機化学品の受託製造、二枚貝を中心とした海水生物の販売・受託試験、射出成形機器を取り扱う「研究開発・製造事業」の3つの事業領域ならびに、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」で構成されており、当社を含め、16社の企業グループを形成しております。
各事業の状況でありますが、中核である「人材サービス事業」につきましては、理学系研究職派遣事業において、北海道エリアの拠点の拡充等、営業拠点の拡充を進め、現在全国59拠点を展開しております。また、工学系技術職派遣事業においては、2014年4月に、WDB工学株式会社が本格的に事業を開始し、エンジニアリング分野における新たな市場を開拓すべく活動をしております。
「CRO事業」につきましては、医薬品の開発、臨床研究に関わる分野において、医薬品の有害事象に関する情報収集や、当局への報告といった安全性業務を得意とするWDBアイシーオー株式会社、データマネジメント・統計解析を専門とする電助システムズ株式会社の2社体制としており、それぞれの強みを活かし、2社共同でのプロジェクトの受注に成功する等、シナジー効果を発揮しております。
また、「研究開発・製造事業」につきましては、2014年4月に、工学系技術職人材事業とのシナジー効果を発揮させる為、当社グループとしては8社目のM&Aとなる、ガスアシスト技術を用いた射出成形装置の開発・製造を手がけております株式会社カケンジェネックスの株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、2014年9月には、株式会社WDB環境バイオ研究所が、国内初となる魚類急性毒性試験に関する認証規格であるISO/IEC17025:2005を取得し、海水生物を対象とした認定試験所として、環境リスクアセスメントに対応可能な試験サービスの提供を開始いたしました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は27,651百万円(前期比8.5%増)となりました。セグメント別の構成比は、人材サービス事業(CRO事業を含む)が97.1%、その他事業が2.9%であります。営業利益におきましては、2,531百万円と前連結会計年度と比べ511百万円(前期比25.3%増)の増益となりました。また、経常利益は2,549百万円と、前連結会計年度と比べ484百万円(前期比23.5%増)の増益、当期純利益は1,516百万円と前連結会計年度と比べ366百万円(前期比31.8%増)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、26,844百万円と前期と比べ1,816百万円(前期比7.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、2,710百万円と前期と比べ395百万円(前期比17.1%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②その他
当セグメントの売上高は、806百万円と前期と比べ354百万円(前期比78.5%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、85百万円と前期と比べ107百万円の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,766百万円増加し、4,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、前連結会計年度に比べ777百万円の増加となり、2,364百万円の収入(前期は1,587百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が555百万円(前期は8百万円の増加)、法人税等の支払額が950百万円(前期は826百万円の支出)となったものの、税金等調整前当期純利益を2,530百万円計上したこと及び未払消費税等の増加が804百万円(前期は8百万円の増加)となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用された資金は、前連結会計年度に比べ179百万円減少し42百万円の支出(前期は222百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が39百万円あったものの、有形固定資産の取得(WDBホールディングス株式会社・WDB株式会社等)による支出49百万円及び敷金の差入による支出23百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は560百万円の支出(前期は493百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払による支出219百万円によるものであります。