ユナイテッド株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、個人消費、企業収益に改善が見られるなど、景気は消費税引き上げ後のもたつきから脱し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2014年10月の(株)MM総研の報告によりますと、2014年9月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件と過半数を突破しております (*1)。また、2015年2月の(株)サイバーZの報告では、2014年の国内スマートフォン広告市場規模は300,800百万円(前年比62%増)で、2015年は390,300百万円(前年比 29%増)に伸びると予測されております (*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び 「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置づけ、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業中心に収益が拡大した結果、売上高は8,330百万円(前年同期比 35.3%増)となり、営業利益は370百万円(前年同期比 167.1%増)、経常利益は626百万円(前年同期比 307.5%増)となり、当期純利益は551百万円(前年同期比 444.2%増)となりました。
(*1)(株)MM総研『2014年度上期 国内携帯電話端末出荷概況』 (2014年9月)
(*2)(株)サイバーZ『2015年スマートフォン広告市場同行調査』(2015年2月18日公表)
(*3)RTB:リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

当連結会計年度における各セグメントの概況は次のとおりであります。

① メディア事業

メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の1つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、直近では、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』が世界累計3,800万ダウンロードを突破し、関連サービスの『CocoPPa Play』を中心に収益拡大を牽引しました。また、第3四半期にサービスを開始したアイドル応援アプリ『CHEERZ』や「カジュアルゲームアプリ」も早期の立ち上がりによって収益貢献を始めております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は3,357百万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は268百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

② 広告事業

広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』及びメディア向けサービス『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのRTB広告事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して展開しており、自社RTB広告プラットフォームを中心に収益が7四半期連続で拡大を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度においては、広告事業の売上高は4,918百万円(前年同期比61.2%増)となり、セグメント利益は548百万円(前年同期比226.7%増)となりました。

③ インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資をしております。
当事業におきましては、当連結会計年度においてファンド運用損益の計上等があったことから、売上高 149百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益102百万円(前年同期比26.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,478百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は512百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を547百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は932百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻の差額による支出800百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は364百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入406百万円等があったことによるものであります。