手間いらず株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さが見られたものの、訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばすなど企業業績が改善しており、景気は総体的に緩やかな回復基調が続いております。

②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性の高い旅行市場においては、かねてからの円安傾向に加え、消費税免税制度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策及び航空路線網の拡充等の影響で、当事業年度の訪日外国人旅行者数は前期比40%増となりました(下記資料1参照)。特に、中国をはじめとするアジア諸国からの訪日旅行者数増加がめざましく、当事業年度の国内延べ宿泊者数が増加した要因の大半がアジア諸国からの旅行者によるものであります(下記資料2参照)。また、今年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比46%増の914万人に達し(推計値/日本政府観光局調べ)、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人を突破するという政府の目標に今年の段階で迫る勢いを見せております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、当社業績を後押しする要因となっております。

資料1 訪日外国人旅行者数の前期・当期比較

	2013年7月～2014年6月	2014年7月～2015年6月	前期比
訪日外国人旅行者数合計	1,166万人	1,629万人	462万人増(40%増)
(主な内訳)
中国	178万人	358万人	179万人増(101%増)
韓国	241万人	329万人	88万人増(37%増)
台湾	257万人	323万人	65万人増(26%増)
香港	83万人	119万人	36万人増(44%増)
アメリカ	84万人	95万人	10万人増(12%増)

(注)2015年1～6月は暫定値または推計値
(出典 日本政府観光局『訪日外客数の動向』)

資料2 国内延べ宿泊者数の前期・当期比較

	2013年7月～2014年6月	2014年7月～2015年6月	前期比
国内延べ宿泊者数	47,121万人	48,819万人	1,697万人増(4%増)
うち外国人延べ宿泊者数	3,886万人	5,512万人	1,625万人増(42%増)

(注)2015年1～6月は速報値
(出典 観光庁『宿泊旅行統計調査』)

インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。

③業績の概況

	前事業年度 (自 2013年7月1日 至 2014年6月30日) (千円)	当事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) (千円)	前期比
			金額 (千円)	増減率 (%)
売上高	594,833	671,512	76,679	12.9
営業利益	47,268	244,303	197,035	416.8
経常利益	50,355	246,245	195,890	389.0
当期純利益	86,330	158,307	71,976	83.4

当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業期間の売上高は671,512千円(前期比12.9%増)となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は244,303千円(前期比416.8%増)、経常利益は246,245千円(前期比389.0%増)、当期純利益は158,307千円(前期比83.4%増)となりました。また、当社は、前事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

1)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、2月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益最大化のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグローバル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。
また、宿泊予約サイトとの連携については、当事業年度において8社との連携を行いました。特に、近年の訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、中国最大の予約サイトである『Ctrip』や、アジアホテル予約管理システムである『AHN(Asia Hotel Navigation)』との連携をはじめ、海外の各予約サイトとの連携を綿密に行うことで、宿泊施設の宿泊予約数拡大と利便性の向上に貢献しました。
さらに、近年の国内旅行者数増加の影響で、宿泊施設の客室稼働率や部屋単価が上昇するなど市場環境が好調であり、この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は591,951千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は311,937千円に増加しました。

2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。この結果、インターネットメディア事業の売上高は79,561千円となり、セグメント利益は20,623千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入286,578千円、投資活動による収入6,412千円、財務活動による支出50千円となり、前事業年度末に比べ292,941千円増加いたしました。その結果、当事業年度末における資金の残高は1,884,492千円となりました。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前期との比較は行っておりません。

当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は286,578千円となりました。これは主に、税引前当期純利益246,245千円及びのれん償却額45,952千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は6,412千円となりました。これは、差入保証金の回収による収入14,393千円及び有形固定資産の取得による支出7,980千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は50千円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。