株式会社エヌジェイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は5,569百万円となり前連結会計年度末と比べ1,770百万円の増加となりました。その主な増加要因は現金及び預金の増加3,372百万円、仕掛品の増加248百万円等であり、減少要因は売掛金の減少1,579百万円、商品の減少283百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は2,274百万円となり前連結会計年度末と比べ10百万円の減少となりました。その主な増加要因はのれんの増加699百万円、ソフトウェアの増加297百万円等であり、減少要因は繰延税金資産の減少669百万円、差入保証金の減少135百万円、建物及び構築物の減少184百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は3,225百万円となり前連結会計年度末と比べ1,033百万円の減少となりました。その主な増加要因は未払法人税等の増加927百万円、前受金の増加470百万円等であり、減少要因は買掛金の減少906百万円、短期借入金の減少838百万円、未払金の減少413百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少149百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は546百万円となり前連結会計年度末と比べ433百万円の減少となりました。その主な減少要因は長期借入金の減少261百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は4,072百万円となり前連結会計年度末と比べ3,227百万円の増加となりました。その主な増加要因は当期純利益3,146百万円等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、モバイルゲーム事業においては、安定した案件獲得により堅調に推移いたしましたが、移動体通信事業において、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業の売却を行ったことから、12,530百万円と前年同期と比べ4,539百万円(26.6%減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイルゲーム事業におけるレベニューシェア案件への取り組み及び移動体通信事業におけるドコモショップ運営事業の売却等により、51百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)、96百万円の経常損失(前年同期は85百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度における当期純損益は、経常損益に、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益(特別利益)、繰延税金資産の取崩し731百万円、並びに法人税、住民税及び事業税を加減した結果、3,146百万円の当期純利益(前年同期は481百万円の当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,362百万円増加し3,738百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、318百万円(前年同期は86百万円増加)となりました。その主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,819百万円、売上債権の減少額812百万円、長期未収入金の減少額330百万円、減価償却費174百万円等であり、減少要因は関係会社株式売却益5,095百万円、貸倒引当金の減少額376百万円、仕入債務の減少額273百万円、未払金の減少額266百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、4,869百万円(前年同期は32百万円減少)となりました。その主な増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,345百万円等であり、減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260百万円、事業譲受による支出133百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、1,824百万円(前年同期は115百万円減少)となりました。その主な減少要因は短期借入金の減少額988百万円、長期借入金の返済による支出718百万円等であります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを行うため、携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業を2014年12月1日付にて売却しております。今後は、モバイル分野に拘らず、成長可能性のある分野に経営資源を重点的に投下することとし、ゲーム関連事業と人材関連事業等の強化・拡大に積極的に努めていく方針であります。また、これに合わせて次期(2016年3月期)よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更を予定しております。
今後の見通しにつきましては、変更予定後のセグメントにおいて次のとおりであります。
ゲーム事業におきましては、プロジェクト管理を強化し受注損失の防止及び収益力の向上を図るとともに、2015年3月に当社グループに合流しました(株)トライエースの技術・開発力及び企画力を活かして、事業拡大を目指してまいります。ゲーム事業の次期の業績については、下期に偏重する見込みであります。
人材ソリューション事業におきましては、携帯電話ショップ等への人材派遣やセールスプロモーション等の請負業務を行っておりますが、2015年1月にバイリンガルスキルを持ったIT人材の派遣を専門に行うPANACHE(パナッシュ)スタッフィング事業を買収し、異分野への進出を行いました。人材不足の傾向が一層強まる中、携帯電話ショップの人材派遣とともに採用とマッチング力の強化に努め、安定収益源となるべく規模の拡大に取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、安定した収益を計上しております特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(auショップ及びソフトバンクショップ)においては、格安スマホの出現など業界の競争環境はますます激しくなると予想されますが、ハード・ソフト両面での諸施策を実施しつつ個別店舗の収益力強化に努め、更なる収益拡大に努めてまいります。複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、今期は黒字転換を果たしておりますが、引き続き採算悪化店舗については、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等を行い、全ての移動体通信事業者の端末を取り扱える特長を生かした戦略的商材の取扱いも行い、収益力の拡大に取り組んでまいります。