株式会社タウンニュース社 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策の効果等を背景に、輸出関連企業、大手企業等で企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。その一方で、内需関連業種や中小企業においては円安に伴う原材料価格の高騰や消費税増税の影響などから業績の回復が遅れる傾向があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、デジタルメディア広告が一層の拡大を続けるなかで媒体の選別化や競合他社との価格競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、編集面におきましては、引き続き地域の住民が必要とする情報や話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面づくりを進め、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。また、営業活動面におきましては、時宜に適した広告提案や部署や地域の垣根を越えた広域版の発行、合同特集等工夫を凝らした営業活動を進めてまいりました。さらに、6月には新たな発行地域として、東京都八王子市で「八王子版」を、同多摩市で「多摩版」を創刊いたしました。これにより、当社の発行地域は50地区51版となり、発行部数は約234万部となりました。
また、紙面広告の他、「Web版タウンニュース」や地域の政治情報サイト「政治の村」の全面リニューアルを行い、より見やすく充実したものとして展開するなど、デジタルメディアでの広告営業にも積極的に取り組みました。
これらの施策の結果、当事業年度の売上高は前事業年度を上回り、過去最高の売上高を計上することができました。
利益面では、用紙代の値上がり等売上原価は上昇したものの、売上高が増加したことと販売費及び一般管理費の節減に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回り、経常利益および当期純利益は過去最高益を計上することができました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 3,315百万円(前期比3.8%増)、営業利益 463百万円(前期比23.4%増)、経常利益 521百万円(前期比22.8%増)、当期純利益 305百万円(前期比19.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、692百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、399百万円(前年同期比110百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益(507百万円)、減価償却費(45百万円)、関係会社株式評価損(13百万円)、その他の流動負債の増加額(36百万円)等の増加要因が、退職給付引当金の減少額(30百万円)、不動産賃貸料(16百万円)、投資有価証券売却益(34百万円)、法人税等の支払額(139百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、263百万円となりました。(前年同期は64百万円の収入)これは主に、定期預金の預入による支出(292百万円)、有形固定資産の取得による支出(32百万円)、投資有価証券の取得による支出(235百万円)等の要因が、定期預金の払戻による収入(131百万円)、投資有価証券の売却による収入(159百万円)、投資不動産の賃貸による収入(16百万円)等の要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期と同額)となりました。これは、配当金の支払額であります。