株式会社ティア 事業等のリスク (2015年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 葬儀需要の変動について
A.死亡者数
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)によると、2014年から2023年にかけては前年に比して約2%の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価(1件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
B.葬儀単価の変動
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
C.季節による変動
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。
② 新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。当業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。
③ 金利について
当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び会館土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報について
当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 葬儀会館の賃借について
当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
A.保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.定期借地権
当社は、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
C.関連当事者との取引について
当社は、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一と次のような取引があります。
当事業年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 (注)2	名古屋市中区	30,000	財産保全 会社	(被所有) 直接38.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 (注)3	28,912	─	-
	横山 博一 (注)2	名古屋市東区	-	会社役員	─	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 (注)3	28,912	─	-

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。
3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社は、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
D.出店計画
現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計について
当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害について
当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店(ドミナント方式)による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。