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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004XN3

有価証券報告書抜粋 ＪＴＰ株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立
1988年4月大阪市に関西事業所を設置
1988年7月名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置
1992年4月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994年7月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995年5月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
1997年2月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立
1997年2月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立
1998年7月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立
1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000年2月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入
2000年5月株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設
2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
2002年6月日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003年1月医療用具の修理業を事業目的に追加
2003年3月医療用具専業修理業許可証を取得
2003年7月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004年2月建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得
2004年4月本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
2004年6月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005年3月医療用具輸入販売業許可証を取得
2005年4月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
2006年6月ジャスダック証券取引所に上場
2006年8月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007年1月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得
2007年8月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008年7月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009年9月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010年2月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年5月本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転
2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05593] S1004XN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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