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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Z9Y

有価証券報告書抜粋 株式会社ビューティカダンホールディングス 沿革 (2015年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1974年5月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。
1997年1月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年7月久留米営業所を開設、1999年8月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。
年月事項
2000年6月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更
2000年7月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設
2001年9月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設
2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設
2003年4月仙台市宮城野区に仙台支店を開設
2003年4月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100%出資にて設立(連結子会社)
2003年4月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25%にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)
2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転
2004年4月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設
国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞
2004年7月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設
2005年1月京都市南区に京都支店を開設
2005年6月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転
2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転
2006年4月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算
2006年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年8月練馬営業所を西東京支店へ組織変更
2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50%で合弁会社を設立(現:連結子会社)
2007年1月東大阪市に大阪支店を開設
2007年5月株式会社クラウンガーデネックスを100%出資の子会社として設立(現社名:株式会社One Flower 連結子会社)
2007年6月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転
本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転
2008年4月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転
2008年7月青島麗人花園芸有限公司解散
2009年9月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設
2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設
2010年1月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設
2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転
2011年3月東京都葛飾区に加工物流センターを開設
2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設
2012年2月昇建設株式会社を株式取得により子会社化
2012年4月株式会社システムハウス福知山(現:株式会社SHF)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)
2012年6月株式会社ビンクを株式取得により子会社化(現:連結子会社)
2012年9月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転
2012年10月株式会社ビイケイエステートを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)
2012年12月株式会社セレモニーサービスを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)
2013年4月株式会社花時を株式交換により子会社化(現:連結子会社)
2013年6月株式会社キャリアライフサポートを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)


年月事項
2013年10月マイ・サクセス株式会社(千葉県)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)
東京都葛飾区に関東受注センターを開設
東京本部を移転(墨田区両国内)
組織変更により関東3支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組
東日本統括部を新宿区落合に移転
東京都新宿区に落合営業所を開設
2013年11月長野県長野市に長野支店を開設
2014年8月東京本部を千代田区三崎町に移転
2014年9月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転
2015年5月昇建設株式会社の株式を譲渡


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05597] S1005Z9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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