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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100580R

有価証券報告書抜粋 イチカワ株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1918年11月市川毛織の前身・東京毛布(株)が当社旧市川工場の地に設立される。
1942年10月日本フエルト(株)と合併し、日本フエルト(株)市川工場となる。
1949年11月企業再建整備法により日本フエルト(株)から分離し、市川毛織(株)設立(本社:千葉県市川市)。
1950年5月ナイロン混紡フエルトを開発。
1951年5月東京証券取引所に株式を上場。
1953年12月植毛カーペット(イチロン)の製造販売を開始。
1960年8月子会社・友部工業(株)を設立。
1961年12月子会社・(株)イチロンサービスを設立。
1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区(現在地)に移転。
1964年7月柏工場(千葉県柏市)を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
1965年5月フエルト用洗剤の製造販売を開始。
1968年4月子会社・(有)市毛加工を設立。
1970年7月鐘淵紡績(株)練馬工場のフエルト事業部門を買収。
1971年5月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
1973年4月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
1974年10月友部工業(株)を吸収合併し、友部工場(茨城県笠間市)とする。
1975年4月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事(株)を設立。
1975年10月子会社・(有)柏加工を設立。
1976年1月子会社・(有)友部加工を設立。
1977年3月子会社・市毛不動産(株)を設立。
1982年12月子会社・(株)アイケー配送センターを設立。
1984年11月市川毛織商事(株)全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。
1986年5月インテリア事業部門を撤収。
1986年6月(株)アイケー配送センターと(株)イチロンサービスを合併して、(株)アイケーサービス(現・連結子会社)を設立。
1988年4月シュープレス用ベルト第1号を米国に輸出。
1988年10月第1回物上担保附転換社債40億円発行。
1991年5月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション(現・連結子会社)に商号変更。
1993年4月市川毛織商事(株)を吸収合併。
1993年9月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
1994年4月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。
1996年4月岩間工場(茨城県笠間市)を新設。




1996年8月市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。
1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所(ドイツ)を設置。
1998年4月工営事業を撤収。
1998年7月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
2000年3月ISO14001認証取得。
2000年10月上海駐在事務所(中国)を設置。
2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH(現・連結子会社)を設立。
2003年3月ISO9001:2000認証取得。
2003年6月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。
2004年4月研究部門と開発部門を集約し開発研究所(茨城県笠間市)を設置。
2004年5月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
2005年4月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年7月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
2005年7月工業用フエルト製品等の販売会社、(株)イチカワテクノファブリクス(現・連結子会社)を設立。
2008年4月子会社・(株)アイケーサービスを存続会社とし、子会社・(株)アイケーエージェンシーを吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00572] S100580R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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