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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007290

有価証券報告書抜粋 ファーストブラザーズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2011年11月2012年11月2013年11月2014年11月2015年11月
売上高(千円)1,179,117233,094403,8271,683,9902,530,493
経常利益又は経常損失(△)(千円)28,728△42,238126,494945,0081,960,503
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)31,588△164,282△596,965682,1251,266,413
資本金(千円)300,000300,000300,000300,0001,589,830
発行済株式総数(株)58,48058,48058,4805,848,0007,222,500
純資産額(千円)3,256,2053,080,6162,453,4493,140,6807,406,290
総資産額(千円)5,455,1875,288,8874,481,6283,770,6848,226,313
1株当たり純資産額(円)56,649.36538.76436.32558.541,025.45
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)542.35△28.60△105.32121.31184.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----184.55
自己資本比率(%)59.658.254.783.390.0
自己資本利益率(%)0.9--24.424.0
株価収益率(倍)----7.96
配当性向(%)-----
従業員数(人)2810111512
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.発行済株式総数については、2014年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、また、2015年2月17日付の公募増資による増加1,075,000株、2015年3月17日付の第三者割当増資による増加299,500株により7,222,500株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期及び第10期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が2015年2月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.自己資本利益率については、第9期及び第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、第8期から第11期まで当社が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
7.第9期期首に、当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割しております。当該会社分割に伴い、当社の投資運用事業にかかる売上高がファーストブラザーズ投資顧問株式会社において計上されることとなったため、第9期の当社の売上高が大幅に減少しております。また、当該会社分割に伴い、当社の従業員19名がファーストブラザーズ投資顧問株式会社に出向したため、第9期の当社の従業員数が大幅に減少しております。
8.第9期は、投資案件の売却による収益等が低調となったことにより、経常損失42,238千円となっております。また、経常損失の計上に加え、IT事業撤退に伴う関係会社株式売却損等の計上により、当期純損失164,282千円となっております。
9.第10期は、当社資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上に伴い、当期純損失596,965千円となっております。
10.財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第9期から第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日公表分)を適用しております。
2014年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05607] S1007290)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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