ファーストブラザーズ株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国の景気減速懸念や新興国経済の下振れリスク等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REITの公募増資が活発に行われるなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、デフレ脱却への期待や円安、良好な資金調達環境を背景に国内外の投資家等の投資意欲は依然として高く、不動産の取得競争が活発化し、空室率低下や賃料上昇に対する期待の高まり等の追い風も受け、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客の資産を私募ファンドの形式で運用する投資運用事業においては、投資案件の売却を積極的に進めるなど、引き続き顧客の満足を重視した資産運用サービスの提供を行いました。また、自己勘定投資等を行う投資銀行事業においては、公募増資により調達した資金を活用し、当社グループの成長戦略として掲げる①当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)、②安定収益源となる賃貸不動産等への投資、③既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大、の3つの施策に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,557,189千円(前年同期比57.5%減)、営業利益は2,832,007千円(同26.7%増)、経常利益は2,658,021千円(同23.4%増)、当期純利益は1,661,006千円(同152.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、投資案件の売却に伴うディスポジションフィー、インセンティブフィーを計上したことに加え、期中の運用に係るアセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は2,663,678千円(前年同期比94.5%増)、営業利益は2,191,688千円(同145.7%増)となりました。

(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、セイムボート投資案件の売却に伴うキャピタルゲイン(匿名組合配当益)及び賃貸不動産からの賃料収入に加え、不動産以外の分野での自己勘定投資案件からの収益を計上したこと等により、売上高は1,908,470千円(前年同期比80.0%減)、営業利益は1,246,236千円(同38.5%減)となりました。

なお、投資銀行事業において、前期比で売上高及び営業利益が大幅に減少しておりますが、これは次の理由によるものです。
(ア)自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却の有無による変動
当社グループは、投資銀行事業における自己勘定投資の一環として賃貸不動産等を取得し保有しております。これらの投資案件を売却する際には、その売却額が売上として計上されることとなりますが、現時点においては投資案件ごとの金額規模が当社グループの業績数値に対して比較的大きいものであることから、当社グループの各連結会計年度の売上高は、当該期における自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却の有無や規模により大きく変動いたします。前連結会計年度の投資銀行事業の売上高9,532,519千円には、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却による収入2,975,171千円が含まれておりましたが、当連結会計年度においては自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却がなかったため、売上高が減少しております。
(イ)特殊なファイナンス手法を用いた特別目的会社を連結の範囲から除外したことによる変動
前連結会計年度において、当社グループの連結の範囲には、特殊なファイナンス手法を用いた特別目的会社(合同会社半蔵門リアルティであり、以下「当該SPC」といいます。詳細につきましては、下記(※)をご参照ください。)が含まれていたため、前連結会計年度の投資銀行事業の売上高9,532,519千円及び営業利益2,024,922千円には、当該SPCに係る当社グループに帰属しない業績数値としてそれぞれ5,257,588千円及び1,065,837千円が含まれておりました。当該SPCは前期(2014年11月期)中に連結の範囲から除外しているため、当連結会計年度の業績にはその影響がありません。

(※)当該SPCは、外部から金銭消費貸借によりシニアローン、優先匿名組合出資によりメザニンファイナンスの提供を受け、当社グループが劣後匿名組合出資によりエクイティを拠出するという特殊なファイナンス手法を用いていたため、会計上は当社グループが支配権を有すると判断して連結の範囲に含めておりました。
当該SPCにおける優先匿名組合出資者に対しては、メザニンファイナンスの性格から、その出資額に対し定率の期中配当が当該SPCより支払われておりました。また、当該配当が支払われない場合には、未払いの配当として累積するとともに、未払配当の累積額は、劣後匿名組合出資の元本償還に優先する約定となっており、当該SPCの物件保有期間中においては、未払いの配当が累積しておりました。
当社の連結決算においては、当該SPCについて以下のとおりの会計処理をしておりました。
①保有物件の評価損計上
保有物件の評価額が簿価を下回った場合、当該SPCの単体決算においては、税務基準を採用しているため評価損を認識しないものの、連結決算においては、鑑定評価額等に基づき評価損を認識し、優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って、各出資者に評価損を配当したものとみなしておりました。なお、優先匿名組合出資者への配当は、連結損益計算書においては少数株主利益(損失)に含めておりました。
②保有物件の評価損の戻入益
保有物件が連結貸借対照表上の簿価を超える額にて売却された場合、連結決算においては、当該売却益を優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って各出資者に配当したものとみなしておりました。
当該SPCの保有物件について、上記の会計処理①に従い、連結決算において過去に評価損を計上しておりました。前連結会計年度において、当該物件を連結貸借対照表上の簿価よりも高値で売却したことから、連結決算においては当該物件の売却にかかる売上及び売上原価とそれらに基づく利益を計上し、上記の会計処理②に従い、評価損の戻入益の全額を優先匿名組合員に配当しておりました。劣後匿名組合出資者である当社グループに帰属する利益がなかったため、連結損益計算書においては、少数株主利益として当該物件売却にかかる利益の全額が控除されておりました。
以上の会計処理の結果、当該SPCを連結の範囲に含めることにより、当社グループの連結ベースの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益には当社グループに帰属しない利益が含まれておりました。当社グループの収益構造をより平易に理解して頂く事を目的とし、当該SPCにかかる損益数値を控除した前連結会計年度の数値を算出すると、以下のとおりとなります。

	(単位:千円)
	2014年11月期 前連結会計年度
売上高	5,466,014
売上総利益 (売上総利益率(%))	2,324,911 (42.5)
営業利益	1,169,415
経常利益	1,124,804
当期純利益	657,917

なお、当該SPCについては、前連結会計年度に、その保有する不動産信託受益権を売却し、劣後匿名組合契約が終了したことに伴い、当社グループの実質的な支配力がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。また、ファンド組成上の要請から当該SPCに関連して設立した㈱半蔵門エステートについても、同様の理由により、前連結会計年度に、連結の範囲から除外しました。上記2社の社員持分の保有者である一般社団法人エフ・ビー・ホールディングについても、当該SPCの匿名組合契約が終了したことに伴い重要性がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により10,351,754千円減少し、投資活動により210,336千円減少し、財務活動により13,295,981千円増加し、現金及び現金同等物に係る換算額により765千円増加したことにより、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,734,657千円増加し、4,040,609千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は10,351,754千円(前年同期は5,213,998千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額12,631,623千円、税金等調整前当期純利益2,652,103千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は210,336千円(前年同期は8,334千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,821千円、投資有価証券の取得による支出51,094千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は13,295,981千円(前年同期は2,933,195千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,505,000千円、株式の発行による収入2,557,523千円によるものであります。