有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004G4I
株式会社インフォマート 事業の内容 (2014年12月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2014年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社4社によって構成されております。
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業(注1)に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ASP受発注事業
「ASP受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。
当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー(店舗への使い方の説明)のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。
(2) ASP規格書事業
「ASP規格書事業」は、商品規格書(注2)の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。
(3)ASP商談事業
「ASP商談事業」は、既存取引先との商談業務の効率化及び新規取引先の開拓がインターネット上で行える、フード業界の企業間グループウェア「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、見積・商談履歴や取引先情報を社内で共有できる社内グループウェア、取引先との商談、見積書のやり取りから取引成立までのフローをシステム化できる取引先グループウェア、売り手企業の商品情報及び買い手企業の調達情報により新規取引先を開拓できる業界グループウェアとして利用可能なシステムです。
当社グループは、「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」(注3)では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」(注4)では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
(4)ASP受注・営業事業
食品卸会社向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる「ASP受注・営業システム」を提供しております。「ASP受注・営業システム」は、卸企業の受注から請求業務までをシステム化し、業務効率化・改善・時短・コスト削減が可能となるシステムです。また、得意先に対して、取扱商品をWEB上のカタログで情報提供、営業が可能となるシステムです。
他業界BtoBの展開として美容業界向けに「BEAUTY Info Mart(ビューティーインフォマート)」、医療業界向けに「MEDICAL Info Mart(メディカルインフォマート)」の提供をしております。
当社グループは、「ASP受注・営業システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、システムにおける受注金額に応じた従量課金による使用料をいただいております。
(5) クラウドサービス事業
「クラウドサービス事業」は、食品メーカーが販売促進用の商品情報(画像データを含む)や商品の販売促進に役立つレシピ情報(画像データを含む)等をデータベース化し、即座に正確な情報を食品卸に提供・配信できるシステムを提供しております。これにより、メーカー・卸間で行われてきたデータ授受・パンフレット等の商品販促物作成に関わる業務効率の改善を図ることができます。社内の販売促進情報を個々の営業担当まで共有できるグループウェアとして活用することができるよう、細やかな権限設定も可能です。
また、情報提供先をメーカー側でコントロールすることができ、特定の食品卸に提供する商品・レシピ情報とその他全ての食品卸へ提供する商品・レシピ情報などを区別して管理することもできます。
当社グループは、「販促支援システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。
(6) 海外事業
「海外事業」は、海外の企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」等を提供し、海外における当社ビジネスの展開を推進しております。
当社グループは、海外の導入企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。また、システム受託開発も行っております。
(注)1 利用企業は、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しております。
2 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
3 「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
4 「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業(注1)に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ASP受発注事業
「ASP受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。
当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー(店舗への使い方の説明)のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。
(2) ASP規格書事業
「ASP規格書事業」は、商品規格書(注2)の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。
(3)ASP商談事業
「ASP商談事業」は、既存取引先との商談業務の効率化及び新規取引先の開拓がインターネット上で行える、フード業界の企業間グループウェア「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、見積・商談履歴や取引先情報を社内で共有できる社内グループウェア、取引先との商談、見積書のやり取りから取引成立までのフローをシステム化できる取引先グループウェア、売り手企業の商品情報及び買い手企業の調達情報により新規取引先を開拓できる業界グループウェアとして利用可能なシステムです。
当社グループは、「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」(注3)では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」(注4)では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
(4)ASP受注・営業事業
食品卸会社向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる「ASP受注・営業システム」を提供しております。「ASP受注・営業システム」は、卸企業の受注から請求業務までをシステム化し、業務効率化・改善・時短・コスト削減が可能となるシステムです。また、得意先に対して、取扱商品をWEB上のカタログで情報提供、営業が可能となるシステムです。
他業界BtoBの展開として美容業界向けに「BEAUTY Info Mart(ビューティーインフォマート)」、医療業界向けに「MEDICAL Info Mart(メディカルインフォマート)」の提供をしております。
当社グループは、「ASP受注・営業システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、システムにおける受注金額に応じた従量課金による使用料をいただいております。
(5) クラウドサービス事業
「クラウドサービス事業」は、食品メーカーが販売促進用の商品情報(画像データを含む)や商品の販売促進に役立つレシピ情報(画像データを含む)等をデータベース化し、即座に正確な情報を食品卸に提供・配信できるシステムを提供しております。これにより、メーカー・卸間で行われてきたデータ授受・パンフレット等の商品販促物作成に関わる業務効率の改善を図ることができます。社内の販売促進情報を個々の営業担当まで共有できるグループウェアとして活用することができるよう、細やかな権限設定も可能です。
また、情報提供先をメーカー側でコントロールすることができ、特定の食品卸に提供する商品・レシピ情報とその他全ての食品卸へ提供する商品・レシピ情報などを区別して管理することもできます。
当社グループは、「販促支援システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。
(6) 海外事業
「海外事業」は、海外の企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」等を提供し、海外における当社ビジネスの展開を推進しております。
当社グループは、海外の導入企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。また、システム受託開発も行っております。
(注)1 利用企業は、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しております。
2 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
3 「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
4 「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05609] S1004G4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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