株式会社メディア工房 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して236百万円減少し、3,425百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少229百万円、のれんの増加76百万円、売掛金の減少61百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,532百万円、有形固定資産311百万円、無形固定資産243百万円、投資その他の資産338百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,890百万円、売掛金461百万円、固定資産の主な内訳は、土地209百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。

②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、1,387百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少53百万円及び未払法人税等156百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債518百万円となっており、流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金659百万円、未払費用122百万円、固定負債の内訳は全額が長期借入金の518百万円となっております。

③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、2,038百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少73百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、新株予約権の増加11百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(7) 経営戦略の状況と今後の見通し
コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、フューチャーフォンユーザーへのコンテンツ提供の継続および、市場の変化に伴うスマートフォンへの移行対応に積極的に取り組み、各移動体通信事業者やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努るとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲームを主軸としたエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力し、コンテンツジャンルの拡大に努めていく考えであります。一方、PC向けコンテンツにおいては、ブルーオーシャンへと変わりつつある市場で、一層のプレゼンスを高め、売上基盤を確保していくことを重視しております。また、コンテンツ事業に関しては、特に世界展開を意識しており、その市場基盤が世界的に整っているゲーム事業にあわせ、占いコンテンツの世界発信を来期より進めて参ります。
これら当社事業の主軸であるコンテンツ事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がる新規事業分野への幅広い進出を行い、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■コンテンツ事業
来期コンテンツ事業は、2軸である占い事業・ゲーム事業の世界展開を推し進め、多様かつ潜在的なユーザーのニーズに柔軟に対応した各種コンテンツを提供し、収益基盤の拡充および世界的な認知度の向上を目指して参ります。
① 占い事業
すでに世界的に安定的市場を持つゲーム事業の拡大と共に、占い事業の世界展開を予定しており、当連結会計年度において、韓国における現地会社との交渉拠点として設立したMKBコリア(現名称:メディア工房コリア)の株式を、韓国ベンチャーキャピタルが50%取得したことに伴い、その役割を大きく変更、拡大いたしました。当該会社においては、上場を視野に置いた事業展開を行い、韓国国内における知名度を獲得すると共に、更なる巨大市場である中国への進出を図って参ります。これらの国々は同じアジア圏内においても占い分野に親しみが深く、当社がこれまでに培ってきた様々なノウハウを生かすことができる土壌のほか、新たなナレッジの蓄積による既存コンテンツの改良・新規コンテンツの創出を可能にすると考えられます。
また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブアプリを継続的に配信して参ります。携帯電話向けコンテンツにつきましては、新規監修者の開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに1～2本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。なお、PC向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアルにより更なるシェア及び収益の拡大を図って参ります。
② ゲーム事業
当連結会計年度に引き続き、最後発ならではの既存セオリーの枠にとらわれない事業展開を目指してまいります。現在制作を行っているタイトル3本(2015年内のリリースを予定)ゲーム事業においては、現在、海外有力企業との制作及びパブリッシングの協業を進めております。これにより、現地市場環境への迅速な対応、海外進出における多角的戦略の立案が容易になると考えております。また、収益面に関しては、これまではAppStore、GooglePlayの出現によるここ数年間におけるブラウザからネイティブへの環境変化に対応し、従来のゲーム内課金のみへの依存から、ゲーム内課金と広告収入の併用を進めてまいりましたが、今後はさらに広告収入の形態の多様化を行い、コンテンツそのものの収益力を加速させることで更なる収益の獲得を図ってまいります。

■O2O事業
初期投資を抑えつつ様々な分野へ進出し、収益化に向けた展開を目指して参ります。来期に関しましては、引き続きジャンルにとらわれない新規事業の展開を行うとともに、当連結会計年度に行われた新規事業の将来性等を綿密に精査し、長期的な成長性を十分に勘案した上で展開事業の絞込みを行い、安定的な収益基盤の構築を行って参ります。


■その他
スマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。スマートフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金システムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre～リエル～」の運用を強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用した事業を本格化させて参ります。来期においては、コンテンツ事業内の占い事業との統合・セグメントの変更も視野に入れ、最も効率的な事業展開を目指して参ります。
電話占いにおいては、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスを行っております。来期も引き続き、占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型収益の拡大に努めて参ります。また、近年ではユーザーの占いに対するニーズに変化が見て取られることから、既存の手法のみならず、新たなニーズに柔軟に対応して参ります。そのためにも、現在提携する占い師及び、新規提携占い師との良好かつ健全な関係性の構築・強化に注力して参ります。

なお、2016年8月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を予測しております。来期においては、主力事業である占い事業はもちろん、世界規模の事業展開を目指し、ゲーム事業や2015年8月期から手がけている新規事業等の更なる推進に努めるとともに、特にゲーム事業に関しましては、当事業年度において手がけてきた世界展開への布石を十分に生かしつつ、新たな可能性に対しても積極的な姿勢で挑む所存でございます。そのため、占い事業は底堅く推移すると見られるものの、ゲーム事業及び新規事業(O2O事業)に関しましては、事業展開に伴う費用、売上時期等が確定的ではないため、現時点においては底堅く予測を立てております。上記の事業進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

(注)本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。