株式会社ジェイエイシーリクルートメント 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げの影響が7月以降にも波及して景気の先行きに対する不透明感が広がりました。当社グループの事業に関連性が高い有効求人倍率も右肩上がりの改善傾向が一服して一進一退の状況となり、求人企業の一部では人材の採用に対する慎重な姿勢もみられるようになりました。こうした経済環境の下、当社グループの業績は中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高は当初の計画を上回る進捗で推移いたしました。
当連結会計年度の人材紹介事業における当社グループの経営方針は、過去4年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境の整備を同時に進めるために「Professionals, Team Value and Expansion(個人はプロに/チームで勝って/拡大につなぐ)」を全社のキーワードといたしました。
① Productivity 「生産性の向上」
② Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
③ Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
「Professionals」に関しましては、引き続きコンサルタントの生産性並びに担当求人等の決定率向上を図りました。当連結会計年度におきましては前年同期比でそれぞれに改善が進み、取り組みの成果を実績として表わすことができました。
「Team Value」に関しましては、組織予算の達成をより重視した、強固な社内体制を構築することで売上の増大を図りました。そのために、当年度から新たな組織目標達成報酬を制度化したほか、コンサルタントへのサポート体制を充実させて、業務効率の向上に取り組みました。組織目標達成報酬は目標達成に向けた組織的な結束力の強化に効果が認められたため、来年度につきましても当年度と同様の運用を継続いたします。
「Expansion」に関しましては、注力分野への集中と浸透を重視しながら人材紹介事業の積極的な拡大を図り、当該事業部門の売上高は前年同期比24.5%増の8,935百万円となりました。また、2013年12月に全株式を取得して子会社化いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングを主体とする求人広告事業につきましても、業績は2013年12月の子会社化当初の見込みを上回りました。
一方、経費につきましては、コンサルタントの増員に対応するため、7月に東京本社を増床、また11月には横浜支店を移転いたしましたが、全体としては当初予算を下回る水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,279百万円(前年同期比29.3%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が5,301百万円(同32.2%増)、横浜支店が598百万円(同26.1%増)、名古屋支店が478百万円(同4.3%減)、大阪支店が1,696百万円(同18.7%増)、京都支店が269百万円(同20.1%増)、神戸支店が246百万円(同24.6%増)、JAC Internationalが344百万円(同0.6%増)、シー・シー・コンサルティングが344百万円となっております。
利益面では、営業利益は2,663百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益は2,666百万円(同31.9%増)、当期純利益は1,584百万円(同32.8%増)となりました。セグメント別利益は、東京本社が1,638百万円(同41.2%増)、横浜支店が185百万円(同24.7%増)、名古屋支店が109百万円(同30.3%減)、大阪支店が506百万円(同21.0%増)、京都支店が86百万円(同10.5%増)、神戸支店が75百万円(同49.6%増)、JAC Internationalが8百万円(同89.0%増)、シー・シー・コンサルティングが41百万円となっております。
なお、前連結会計年度末より株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「シー・シー・コンサルティング」を報告セグメントに追加しております。このため、「シー・シー・コンサルティング」の前年同期比については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加の5,565百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,261百万円の収入(前連結会計年度は1,156百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の2,652百万円、法人税等の支払額964百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の支出(前連結会計年度は363百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、東京本社オフィス増床による敷金の支払140百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(前連結会計年度は330百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額322百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。