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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TRC

有価証券報告書抜粋 住江織物株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策から企業業績と雇用の回復が見られたものの、消費税増税の影響が想定以上に長引き、個人消費は伸び悩みました。海外では、米国と欧州は緩やかながら景気回復が続きましたが、中国やASEAN諸国では成長が鈍化しました。
このようななか当社グループは、中期3ヵ年経営計画“Global Evolution 2015”の基本方針に基づき、諸施策を推進した結果、最終年度となる当期の連結業績は、売上高912億44百万円(前期比3.4%増)、営業利益31億88百万円(同0.2%減)、経常利益38億16百万円(同0.7%増)、当期純利益19億20百万円(同13.6%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。

(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件が増加し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」も国内販売、海外輸出がともに堅調に推移し、売上は前期を上回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、消費税増税の反動や新設住宅着工戸数の減少等が影響し、売上は前期を下回りました。カーテンは、医療・福祉・教育施設向けの「Face」が堅調に推移したものの、2014年7月に発売した「mode S(モードエス)Vol.7」および「U Life(ユーライフ)Vol.7」が個人消費の伸び悩みの影響を受けました。壁紙では、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がやや苦戦しましたが、「ルノンホーム」の売上が伸長したことにより、売上は前期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高351億43百万円(前期比1.6%減)、営業利益6億51百万円(同16.7%減)となりました。

(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は依然として市場全体の回復が遅れ、低調に推移しましたが、海外の売上は大きく伸びました。これは、グローバルトータルサプライヤーとして、海外6ヵ国(米国、中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ)10拠点の事業展開により、商品領域の拡大を進めたことが奏功しました。特に北米市場の好調が大きく寄与し、自動車関連全体の売上は前期を上回りました。
下半期には、自動車市場の成長が顕著なメキシコ工場の拡充を実施し、さらには東南アジア地区の重要拠点であるインドネシアの持分法適用会社を子会社化するなど、グローバル市場への対応力を強化してまいりました。
車両関連では、鉄道向けは、新車製造、リニューアル工事の内装受注が売上に寄与しましたが、各社が安全対策費を拡大したことで、シートの定期張替えが削減され、売上は伸び悩みました。バス向けは、円安による海外からの観光客増加を背景に、バスの新車発注が好調に推移し、また、オプション仕様による高付加価値商材の受注増加とあわせて売上は伸長しました。車両関連全体では、売上、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高504億82百万円(前期比5.8%増)、営業利益33億51百万円(同8.5%減)となりました。

(機能資材事業)
ホットカーペットは、円安進行と消費税増税の影響を受け、メーカー各社の慎重な品揃えから減産となるものの、価格の適正化が図られたため増収増益となりました。消臭・フィルター関連は海外向けフィルターが減産、国内向けが増産となり、減収増益となりました。また、浴室向け床材が新規採用となり、新たな機能性資材として生産・販売を開始しました。太陽光電池向け事業は、生産・販売ともに好調に推移しました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高54億71百万円(前期比15.8%増)、営業利益2億98百万円(前期営業利益6百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、95億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の他、減価償却費等により、37億1百万円の収入(前期 44億79百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、12億31百万円の支出(前期 12億21百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、27億56百万円の支出(前期 8億95百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00574] S1005TRC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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