有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004GH2
日本和装ホールディングス株式会社 沿革 (2014年12月期)
当社の現在の事業内容等は、2003年10月に当社代表取締役社長吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
(個人事業営業譲受前)
当社代表取締役社長吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことからはじまっております。
(個人事業営業譲受後)
(個人事業営業譲受前)
年月 | 事項 |
1984年3月 | 現代表取締役社長 吉田重久がデリコ(個人事業、舶来品輸入販売業)創業 |
1986年7月 | 有限会社デリコ(舶来品輸入販売業)設立(福岡市南区)、資本金100万円 |
1993年12月 | 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業等を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
1996年6月 | 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更(資本金1,000万円) |
1996年7月 | 大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
1997年9月 | 広島市中区に広島支店を設置 |
1998年5月 | 名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
2000年9月 | 有償第三者割当により増資 |
2003年6月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置 |
2003年9月 | 当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 |
(個人事業営業譲受後)
年月 | 事項 |
2003年10月 | 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会(九州局(現「福岡局」)、関西局(現「大阪局」)、関東局(現「東京局」)、中国局(現「広島局」)、北海道局(2014年12月閉鎖)、東海局(現「名古屋局」)、東北局(「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、南関東局(現「横浜局」)、北関東局(現「さいたま局」)、阪神局(現「神戸局」)、京滋局(現「京都局」)、北信越局(「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、東関東局(現「千葉局」)、北陸局(2014年12月閉鎖)の14拠点)の無料きもの着付教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
2003年12月 | 事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 |
内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社(賃貸不動産の管理業)を吸収合併 | |
2004年1月 | 個人事業より営業譲受けをした日本和装振興協会の事業名称を「日本和装」に改称 |
高知県高知市に「高知局」(2009年2月に閉鎖)を設置 | |
2004年4月 | 内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ(広告宣伝代理店業)、株式会社日本和装文化研究所(着付教室に関する経営指導・業務)、有限会社もりぐち(染物の卸悉皆業)、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス(和服及び和装品の卸し、販売業)、有限会社ワソウ・ドットコム(データ管理・分析業)の5社を吸収合併 |
砂研株式会社(土壌改良材の製造販売業、2005年7月「株式会社バイオメンター」に商号変更)の株式を100%取得し子会社とする | |
2004年10月 | 着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
2004年12月 | フランチャイズの設置(「宇都宮局」(栃木県宇都宮市)、「高松局」(香川県高松市)) |
2005年1月 | 愛媛県松山市に「愛媛局」(2009年2月閉鎖)、福島県郡山市に「福島局」(2009年9月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖)、静岡県静岡市(現葵区)に「静岡局」を設置 |
2005年3月 | 群馬県高崎市に「群馬局」を設置(2014年12月閉鎖) |
2005年9月 | 茨城県水戸市に「茨城局」を設置(2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖) |
2006年1月 | フランチャイズにより「鹿児島局」(鹿児島県鹿児島市)を設置 長野県長野市に「信州局」(2009年2月閉鎖)、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」(2008年9月甲府市に移転、2009年2月閉鎖)、東京都立川市に「立川局」(2008年2月に「新宿局」と統合)を設置 |
年月 | 事項 |
2006年5月 | 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
2006年5月 | フランチャイズ「高松局」を直営に変更 |
2006年6月 | 岡山市北区に「岡山局」を設置 |
2006年8月 | フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更(2008年2月に「さいたま局」と統合、2014年12月閉鎖) |
2006年9月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年10月 | 岩手県盛岡市に「岩手局」(2009年2月閉鎖)を設置 |
2007年3月 | 京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置 |
2007年3月 | 当社の100%出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社(和装文化に関する情報サービスの提供)を設立(2012年3月株式会社はかた匠工芸に商号変更、現・連結子会社) |
2007年5月 | 当社の100%出資により、日本和装クレジット株式会社(割賦販売斡旋業)を設立(現・連結子会社) |
2007年7月 | 本店を東京都千代田区に移転 (東京支店を廃止) |
2007年9月 | 秋田県秋田市に「秋田局」(2009年2月閉鎖)を設置 |
2007年10月 | 青森県青森市に「青森局」(2009年2月閉鎖)を設置 |
2007年11月 | 当社の100%出資により、日本和装マーケティング株式会社(常設型店舗の運営)を設立 |
2008年2月 | 東京都新宿区に「新宿局」を設置 |
2008年3月 | 当社の100%出資により、NIHONWASOU USA,INC.(米国でのきもの関連事業)を設立(現・連結子会社) |
2008年4月 | 株式会社バイオメンター解散(2008年9月清算結了) |
2008年6月 | 東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」(2011年5月閉鎖)設置 |
2009年3月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
2009年3月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社の25%出資により、博多織物協同組合(2014年7月に伝統絹織物産地協同組合に名称変更)を設立 |
2009年7月 | フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更(2014年12月閉鎖) |
2009年9月 | 福島県福島市に「福島局」を設置(2014年12月閉鎖) |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年5月 | 日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
2010年7月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社の100%出資により、瀧日弘子事務所株式会社(和服及び和装品の販売促進)を設立(2011年10月日本和装メンズ株式会社に、2013年11月日本和装ダイレクト株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
2010年10月 | 浜松市中区に「浜松局」を設置 |
2011年11月 | 当社の100%出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国でのきもの関連事業)を設立(現・連結子会社) |
2011年12月 | 北九州市小倉北区に「関門局」を設置(2014年12月閉鎖) |
2012年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2012年4月 | 当社の90%出資により、株式会社メインステージ(着物専門のモデルエージェンシー事業)を子会社化(現・非連結子会社) |
2012年5月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
2012年12月 | 東京都港区に「品川局」を設置 |
2012年12月 | 熊本市中央区に「熊本局」を設置(2014年12月閉鎖) |
2012年12月 | 当社の100%出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS(仏国でのきもの関連事業)を設立(現・連結子会社) |
2013年6月 | 当社の100%出資により、NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム国でのきもの関連事業)を設立(現・連結子会社) |
2013年8月 2014年4月 2014年7月 2014年9月 | 宮崎県宮崎市に「宮崎局」を設置(2014年12月閉鎖) 山口県山口市に「山口支部」を設置(2014年12月閉鎖) 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場 当社の100%出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社(海外子会社株式の保有及び経営管理)を設立(現・連結子会社) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S1004GH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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