日本和装ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、作り手の高齢化など依然として課題は多く残るものの、長年縮小傾向にあった小売市場では下げ止まり感が見受けられております。
このような業界環境のなか、当連結会計年度における当社グループの事業は次のとおり経過しました。

「無料きもの着付教室」の卒業生(会員様)に対する施策について
当社グループは、2012年度より「顧客参加型企業」を基本方針に定めた施策を実施して参りました。会員様が参加し、楽しんでいただける企画を次々と提案することが、会員様からの信頼度・愛着度の向上に繋がり、営業成績に寄与して参りました。
当連結会計年度におきましても、恒例のイベント「遊々会(ゆうゆうかい)」を海外で開催したり、きものファッションショー「きものブリリアンツ全国大会」を3日間にわたり規模を拡大して開催するなど、例年以上に高級感・高揚感を演出したイベントを実施しました。その結果、購入単価の向上や、1イベントにおける取扱高が過去最高額を記録するなどの効果があがり、第2四半期累計期間までの営業成績は順調に推移しました。
しかしながら、第3四半期以降に開催したイベントにおいては、第2四半期累計期間同様の推移を見込んで取り組みましたが、4月の消費税率引き上げの影響もあり、高額商品の個人消費が低迷した結果、取扱高は予想を下回りました。特に、第4四半期では、イベントを積極的に開催することで、取扱高の補てんと利益の確保を目指しましたが、結果的に、先行支出した諸経費に見合う取扱高に及びませんでした。
「無料きもの着付教室」の受講生に対する施策について
将来的に当社グループの会員様となる「無料きもの着付教室」の新規受講生については、1月から3月にかけて募集した春の教室で例年通りの受講生数が集まり、この受講生を対象に4月から6月に開催した販売機会での取扱高は順調に推移しました。しかしながら、8月から9月にかけて募集した秋の教室では広告戦略が奏功せず、新規受講生数が減少した結果、開講教室数も当初予定を下回りました。加えて、販売機会1回当たりの取扱高が予想を下回った結果、受講生募集のために先行支出した広告宣伝費に見合う取扱高に及びませんでした。
また、当連結会計年度末に実施した営業拠点の統廃合に伴い、廃止拠点における秋の教室では、受講生が年内で卒業できるようにカリキュラムを前倒ししました。これにより、着付け講師の報酬等の諸経費が当連結会計年度内で増加し、一部の教室では販売機会の中止が発生しました。

拠点の統廃合について
人材を含む経営資源を大都市圏に集中することを目的に、営業拠点の統廃合を11月に決定し、当連結会計年度末に実施しました。近年の都心回帰といえる大都市圏での人口増加を踏まえ、女性の生産年齢人口(15歳～64歳)の多い地域に経営資源を集中することで、「無料きもの着付教室」の新規受講生についても効率的な募集が見込めると判断したためです。
次期の初めから新体制で運営するため、廃止拠点は当連結会計年度内で営業を終了しました。これにより、固定資産の除却や、拠点の撤退費用等を当連結会計年度で認識しました。

連結子会社の状況について
日本和装クレジット株式会社(当社グループのお客様向けショッピングローン事業)が好調に推移しました。
株式会社はかた匠工芸(博多織の製造販売業)は、4月に「男きもの専門店SAMURAI」を東京銀座、京都祇園に出店し、いままでにない「男きもの専門店」として好評をいただきながら、男きもの市場の開拓を進めており、7月15日には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。
海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が本格化し、当社グループの売上原価(着物や帯の縫製に係る費用)の減少に寄与し始めました。また、新たに「和」を意識した家具を欧米で販売することを企画し、事業化に向けての市場調査を始めました。
なお、これらの海外子会社を統括して管理する目的で、9月にはNihonwasou International Business Head Quarter株式会社を、国内子会社として設立しました。

これらのことから、当社グループの売上高については5,776百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、「無料きもの着付教室」の新規受講生募集に係る広告宣伝費の計上や、会員様向けのイベント開催に係るダイレクトメール代や会場代等の経費の増加、旅費交通費や人件費の増加に加え、株式会社はかた匠工芸の上場や男きもの事業の展開、海外子会社における家具の企画開発などにより増加しました。また、株式会社はかた匠工芸で、在庫商品の評価損を売上原価に計上する等により損失が増加しました。この結果、営業損失は294百万円(前連結会計年度は営業利益508百万円)となりました。
営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を54百万円計上、資金調達手数料として支払手数料を49百万円計上したこと等により、経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常利益434百万円)となりました。
特別損益では、東京銀座の着付け教室としてテナント契約していた賃貸物件が耐震工事のため、退去を求められたことによる受取補償金42百万円を利益計上する一方で、営業拠点の統廃合に伴う固定資産の除却や撤退費用等、合わせて269百万円を損失計上しました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を計上するとともに、法人税等調整額を計上した結果、マイナス91百万円(前連結会計年度は206百万円)を計上いたしました。
これらの結果、当期純損失は503百万円(前連結会計年度は当期純利益236百万円)となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は673百万円(前年同期は1,487百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が624百万円、営業未収入金の減少207百万円、割賦売掛金の増加264百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は249百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出214百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は148百万円(前年同期は2,171百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少額598百万円、長期借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済1,062百万円、社債の償還100百万円、配当金の支払90百万円を行ったことによるものです。