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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004GH2

有価証券報告書抜粋 日本和装ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

① コスト管理の更なる徹底
「無料きもの着付教室」の受講生を対象とした販売機会(セミナー)での売上が伸び悩んだため、過去の卒業生を対象とした各種大型イベント(遊々会、きものブリリアンツなど)の開催を通じて売上高の増強を狙い、追加の広告・販売促進費を支出した結果、当初経費予算をオーバーする事態となりました。特に遊々会については、初めて海外(フランス・アメリカ合衆国)での企画・開催したこともあり、度重なる内容変更に伴い追加の経費を計上せざるを得ない事態となりましたが、これはコスト管理が十分に機能しなかったことが主因であると考えます。
今後は当初予算策定時に各種イベントごとに計上された関連経費の範囲内での運営に努めるとともに、本社管理グループの体制を強化することで各種要因分析にも取り組み、きめ細かい業績管理を徹底して行きます。
② 顧客満足度の向上
セミナーでの売上を伸ばすためには、授業における顧客満足度の向上が重要であると考えております。
今後は、お客様一人ひとりが手厚い講義を受けられる、個別指導の授業体制を整えて行きます。お客様との対話を深め、それぞれのニーズを的確に捉えることで、セミナーでお客様にご満足いただける販売仲介ができるものと考えております。また、ひとりでも多くの方が、途中退講されることなく卒業できるようサポートを充実させることで、将来の会員様として長いお付き合いに繋げる努力をして参ります。
③ 人材育成と組織体制の確立
新たな拠点展開を支えるに十分な人材の育成が伴わず、各階層ごとの人材不足もあり当初想定していた営業力を強化することができませんでした。
今後は人材育成のための社内研修を充実させるとともに、統合後の新しい拠点に集中配置することで組織としての営業力を増強して行きます。特に当社ビジネスモデルを支える人材である着付け講師、生産者及び当社営業担当者の三位一体となった営業体制の確立が重要だと考えております。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社のみならず子会社を含めた企業グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方をさらに追求して行く所存です。当社は、2年前からすでに社外取締役を選任しており、引続き社外役員の更なる活用により経営の透明性・客観性を高めるべく不断の努力を行って参ります。
⑤ 海外事業展開の見直し・整理
当社100%出資海外子会社NIHONWASOU USA,INC. 、Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd. 、NIHONWASOU FRANCE SAS 、NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd. 、Nihonwasou Trading Co.,Ltd.の5社の海外事業を統括・管理するために、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社を設立しましたが、今後は順調なベトナムでの縫製事業を除き、改めて海外事業の見直し・検証が必要だと考えております。
海外事業も本来のきもの関連に最注力することで、当社グループ全体の業績伸展に寄与させて行きます。
⑥ 男きもの市場の開拓
きもの市場のなかでも男性向けきもの市場は、大いに開拓の余地があると考えております。
すでに、子会社が運営体となり「男きもの専門店SAMURAI」を出店することで、小売市場に進出しておりますが、今後はさらに、当社グループをあげて、男性がきものを着る機会の創出や、男きもののPRを充実させることで、日本和装事業で開拓して参りました女性きもの市場との相乗効果を期待した、きもの市場の拡大を目指す所存です。
⑦ サービス関連業務の強化
きものの販売仲介との相乗効果が期待されるビジネスとして、販売仲介に付随して生じる各種アフターサービス(丸洗いなどのクリーニングサービス、各種お手入れサービス、保管サービスなど)を充実・強化させることで、単に販売仲介するだけでなくお客様との長いお付き合いの機会を創出し、新たなビジネスチャンスを捕捉して行きたいと考えております。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S1004GH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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