株式会社ＳＲＡホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
① 事業の経過および成果
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響で弱含みになった個人消費が持ち直し、企業収益にも改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、銀行・証券業や製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は、依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、以下の課題に取り組みました。

■『既存事業の構造改革推進』
既存事業の構造改革の推進として取り組んだ施策は以下のとおりです。
[1]営業強化による受注・売上の拡大
受注活動における得意分野(金融、製造組込、文教)への注力、「強み」を活かした提案型営業による案件創出、案件・受注管理体制の強化等を推進した結果、連結子会社11社のうち、中核事業会社の株式会社SRAと株式会社AITをはじめとする9社で増収となりました。
[2]収益性の高い生産体制の構築
プロジェクトの採算性向上と配員管理の強化による生産間接費の適正化に取り組んだ結果、開発事業と運用・構築事業の売上総利益率は、いずれも20%を超えました。
[3]事業規模に見合うコスト構造への変革
グループにおけるシェアードサービスの展開を開始し、同サービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの効率化等により、株式会社SRAの販管費率の改善を図りました。

■『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』
先進的で有望な自社IP製品をアメリカで発掘し、それを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』(中長期成長戦略)の推進として以下の施策に取り組みました。
[1] Cavirin Systems,Inc.とProxim Wireless Corporationに対しては、中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、追加の事業投資を実施しました。
[2] Proxim Wireless Corporationは、先進的なワイヤレス製品のライセンス事業をBRICs等で本格的に始動しております。
[3] Cavirin Systems,Inc.は、データセンターとクラウドコンピューティングに対応する先進的ソリューション「cavirin」をアメリカで販売し、SugarCRM,Inc.をはじめとする著名な大手企業に導入され、引き合いも増加中です。この実績をもとに、クラウド化が急速に進む日本市場においても販売を開始しました。

■『既存事業の高付加価値化』
2016年3月期から本格的に取り組みを開始する『既存事業の高付加価値化』の一環として、レッドハット株式会社と協業(2015年4月発表、株式会社SRAは国内初のEmbedded Distributor Partner)し、オープンソースや組込分野における技術力と実績を活かし、IoT(※)分野へのビジネス展開をめざします。

※IoT(Internet of Things)
従来はインターネットにIT機器だけを接続していたが、家電製品をはじめ様々な「モノ」を接続することにより、新たなサービスを実現する仕組み。今後、世界的に市場拡大が見込まれる分野。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高については、販売事業は微増でしたが、開発事業と運用・構築事業が増加した結果、36,535百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加と販管費の効率化により3,047百万円(前連結会計年度比8.5%増)、経常利益は事業投資に係わる営業外収益(為替差益等)の増加等により3,813百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
また、SRAグループが保有する株式会社SJIの株式について投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、当期純利益は1,638百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
◎連結業績の推移 (単位:百万円)

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
売上高	33,164	33,416	32,168	35,146	36,535
営業利益	2,238	2,490	2,436	2,807	3,047
経常利益	2,374	2,656	2,883	3,324	3,813
当期純利益	1,313	1,233	1,681	2,134	1,638

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。

● 開発事業
開発事業は、銀行・証券、製造業、大学向けが増加した結果、当事業の売上高は、19,288百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
● 運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が微増でしたが、企業向けが大幅に増加したため、当事業の売上高は、3,894百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
● 販売事業
販売事業は、株式会社AITの機器販売は横ばいでしたが、株式会社SRAが微増となったため、13,353百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ883百万円増加し、8,792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,290百万円(前連結会計年度末は2,131百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2,981百万円、投資有価証券評価損825百万円、売上債権の減少715百万円等のプラス要因と、法人税等の支払1,125百万円、たな卸資産の増加729百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,626百万円(同192百万円の獲得)となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入443百万円、投資有価証券の売却による収入255百万円等のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出940百万円、貸付による支出898百万円等のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、932百万円(同2,065百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入80百万円のプラス要因と、配当金の支払682百万円、長期借入金の返済による支出300百万円等のマイナス要因によるものであります。