メディアファイブ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在(2015年8月28日)において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は502,439千円(前連結会計年度比34,565千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金293,559千円(同18,325千円増)、売掛金123,921千円(同16,253千円増)等により432,681千円(同35,121千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産14,283千円(同1,369千円減)、無形固定資産1,916千円(同819千円減)、投資その他の資産53,558千円(同1,633千円増)により69,758千円(同555千円減)となりました。

②負債
負債合計は194,962千円(前連結会計年度比12,371千円増)となりました。
流動負債については、未払金14,074千円(同5,714千円減)、未払費用73,333千円(同8,119千円増)、未払消費税等36,093千円(同20,242千円増)、未払法人税等20,753千円(同11,092千円増)等により176,634千円(同20,062千円増)となりました。
固定負債については、18,327千円(同7,690千円減)となりました。

③純資産
純資産合計は307,477千円(前連結会計年度比22,194千円増)となりました。

(3)経営成績の分析
①売上総利益
ソリューション事業BtoBソリューショングループにおいては、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から輩出された人材を、年間を通じて主要取引先に計画的に配置できたことで、ITエンジニアの稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。人事制度の整備やORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得によるITエンジニアのスキルアップを背景として、一人当たりの平均単価も上昇しております。また、当連結会計年度より、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事するチームを独立させ「運用・サポート本部」を新設しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行いました。その結果、売上高が増加いたしました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、中規模・小規模のシステム開発案件の引き合いは増加傾向にあるものの、パッケージ型製品との価格競争が激しくなっており、企画提案から受注に至るまでの期間が長くなる傾向にあり、当連結会計年度は売上高が減少いたしました。
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりますが、消費税率の上昇による受注減が影響しております。
その他事業においては、2014年1月27日に福岡県北九州市より受託した起業支援型地域雇用創造事業(名称「ダブルスキル人材育成事業、補助教材事業」)を中心とし、人材育成及び営業活動に注力してまいりました。
以上により、売上高は1,092,989千円(前連結会計年度は1,048,849千円)、売上原価は676,865千円(同663,960千円)、売上総利益は416,124千円(同384,888千円)となり、売上総利益率は38.1%(同36.7%)となりました。

②営業損益
ソリューション事業BtoBソリューショングループ及びソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。
以上により、販売費及び一般管理費は377,848千円(前連結会計年度は358,536千円)となり、営業利益は38,276千円(同26,351千円)となりました。

③経常損益
営業外収益は、保険解約返戻金2,985千円等により4,436千円(前連結会計年度は1,685千円)となりました。
営業外費用は支払利息446千円等により464千円(同938千円)となりました。
以上により、経常利益は42,248千円(同27,098千円)となりました。

④税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失につきましては、固定資産除却損171千円(前連結会計年度は396千円)を計上しております。
以上により、税金等調整前当期純利益は42,076千円(同26,701千円)となりました。

⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は22,927千円(前連結会計年度は10,369千円)、法人税等調整額は251千円(同△216千円)、少数株主利益は866千円(前連結会計年度は少数株主損失305千円)となりました。
以上により、当期純利益は18,031千円(前連結会計年度は16,855千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は36,954千円(前連結会計年度は68,132千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益42,076千円、売上債権の増加額16,253千円、未払消費税等の増加額20,242千円、未払費用の増加額8,119千円、法人税等の支払額12,972千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,964千円(前連結会計年度は4,480千円)となりました。これは、固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,664千円(同13,164千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における資金は293,559千円(前連結会計年度末は275,234千円)となりました。