メディアファイブ株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げや円安傾向の影響が一部見られましたが、政府による経済政策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界では企業収益の改善、設備投資の回復に伴い、主に金融業や製造業等のIT関連投資が増加傾向にありますが、首都圏だけでなく当社グループの属する福岡県福岡市におきましても高度IT人材の不足感は強くなっており、ITエンジニアの需要は、今後も増すことが想定されます。
このような環境の中、ソリューション事業BtoBソリューショングループは、ITエンジニアの技術力に見合う契約単価交渉とITエンジニアの計画的な人員配置が大きな要因となり、売上高及び売上総利益が増加いたしました。しかしながら、ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいて、大規模・中規模のシステム開発案件が減少しており、売上高及び売上総利益が減少しております。また、内部管理体制の強化及び優秀な人材の囲い込み等を目的として、作業能力の実績等に応じて労務費を上昇させており、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,092,989千円(前連結会計年度は1,048,849千円)、売上総利益416,124千円(同384,888千円)、営業利益38,276千円(同26,351千円)、経常利益42,248千円(同27,098千円)、当期純利益18,031千円(同16,855千円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。変更後の詳細は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①ソリューション事業BtoBソリューショングループ
ソリューション事業BtoBソリューショングループは、稼働者数136名からスタートし、稼働率も概ね高い水準で推移いたしました。人事制度の整備やORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得によるITエンジニアのスキルアップを背景として、一人当たりの平均単価は上昇しており、売上高が増加いたしました。また、IT業界未経験者に対して教育訓練を実施しているITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から定期的に人材を輩出できており、引き続き、人員体制の強化に注力して参ります。なお、当連結会計年度より、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事するチームを独立させ「運用・サポート本部」を新設しております。高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を強めております。その結果、当連結会計年度における売上高は976,489千円(前連結会計年度は891,613千円)、セグメント利益は229,589千円(同179,974千円)となりました。

②ソリューション事業BtoCソリューショングループ
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、受託開発を行っているシステム開発案件が減少しており、売上高及び売上総利益が減少いたしました。中規模・小規模のシステム開発案件の引き合いは増加傾向にあるものの、パッケージ型製品やクラウドコンピューティング型製品との価格競争が激しくなっており、企画提案から受注に至るまでの期間が長くなる傾向にあります。その結果、当連結会計年度における売上高は35,316千円(前連結会計年度は64,937千円)、セグメント損失は16,777千円(同785千円)となりました。

③工事関連事業
工事関連事業は、各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりますが、消費税率の上昇による受注減が影響しており、売上高及び売上総利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は57,303千円(前連結会計年度は89,830千円)、セグメント利益は1,373千円(同10,230千円)となりました。

④その他事業
その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによるデザイン・広告・Webサイト等の作成を行う事業を中心に行っております。当連結会計年度における売上高は29,397千円(前連結会計年度は8,572千円)、セグメント利益は2,149千円(前連結会計年度はセグメント損失686千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、293,559千円(前連結会計年度末は275,234千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36,954千円(同68,132千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益42,076千円、売上債権の増加額16,253千円、未払消費税等の増加額20,242千円、未払費用の増加額8,119千円、法人税等の支払額12,972千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,964千円(同4,480千円)となりました。これは、固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,664千円(同13,164千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。