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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004T27

有価証券報告書抜粋 株式会社システムインテグレータ 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
① 全般
当事業年度の業績は、売上高3,101,003千円(前期比12.7%減)、売上総損失34,915千円(前期は売上総利益1,043,117千円)、営業損失733,969千円(前期は営業利益432,048千円)、経常損失731,404千円(前期は経常利益434,661千円)、当期純損失906,051千円(前期は当期純利益272,193千円)となりました。
当事業年度は、4製品分野以外の「システムインテグレーション分野」において発生した創業以来最大規模の不採算案件の影響により、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となっています。不採算案件の損失は、現時点で見込まれる損失額を一括計上しています。既存4製品分野の業績は引き続き底堅く推移しており、当事業年度の下期(2014年9月から2015年2月までの6ヶ月間累計)については、業績は改善しております。

② 製品区分別の概況
当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、製品区分別に分類して業績の概況を説明いたします。
当社の製品は、ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という4つの市場・製品群から構成されています。



「SI Object Browser」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の2製品から構成されます。いずれもソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。
また、保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。さらに、前期にリリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」は、クラウドでのサービス提供を開始しております。本製品は、システム開発におけるCAD(コンピュータ支援設計ツール)という独自の発想にもとづいて制作されており、2015年2月27日に「プログラム及び設計書生成装置」として特許を取得しております。今後、システム開発における設計効率化が進む中で、当社のストック型ビジネスを牽引する新製品になると期待しています。
「SI Object Browser」関連の当事業年度の売上高は330,167千円(前期比0.9%増)、売上総利益293,727千円(前期比0.1%減)となりました。売上、利益ともに前期比横ばいですが、安定した収益を上げる事業分野として業績は底堅く推移しています。


「SI Web Shopping」は、日本初のECサイト構築パッケージとしてネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきましたが、当事業年度の業績は、売上高は911,318千円(前期比21.3%減)、売上総利益150,721千円(前期比3.8%減)となりました。上記の大型不採算案件に当事業分野から要員を投入した影響もあり、売上高は前事業年度を下回っていますが、利益率の改善に努めた結果、利益率は前事業年度を上回り業績は改善傾向にあります。
今後のEC市場は、O2O(オンライン・ツー・オフライン)、オムニチャネルといった新たな潮流により業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けてあらたにECオムニチャネル専門のマーケティング部を新設しました。当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」に加えて、O2Oサービス「モバポタ」を既に投入しておりますが、新たにオムニチャネル関連サービス「SOCS」(ソックス)という新製品も発売いたしました。これらの新製品を軸に、中期的視点で売上の拡大、規模の拡大化を目指していきます。



当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。市場環境も堅調に推移しており、当事業年度の売上高は1,615,851千円(前期比5.0%増)、売上総利益311,059千円(前期比19.9%減)となりました。当事業分野も、上記の大型不採算案件に要員を大量投入しており、その影響で外注比率が高くなったことなどにより、売上高の増加に対し売上総利益は減少していますが、当社の基幹事業として業績は底堅く推移しています。
GRANDIT事業はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。また、「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。全社で使用する中で出てきた要望をタイムリーに製品にフィードバックすることで、海外製品を担って販売するだけの企業との、ノウハウ活用や使い勝手の良さでも大きな差別化要因となっています。
このような強みを活かして、コンソーシアム企業の中で最もGRANDITを多く販売した会社として表彰される「GRANDIT AWARD 2014 Prime Partner of the Year」を2年連続受賞し、GRANDITのリーディングカンパニーとしての知名度を広げています。
今後も当社の強みを生かしながら製品強化を継続し、主に製造業やIT関連企業向けに販売・受注を拡大していきます。


「SI Object Browser PM」は、上述のソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズの1つとして、2008年11月にリリースされました。その後、着実に市場浸透が進み、現在では上記3製品につづく第4の柱へと成長し、市場からも高い評価を得て導入企業実績も100社を超えました。当事業年度の売上高は230,517千円(前期比10.3%増)、売上総利益184,045千円(前期比40.2%増)となりました。売上高および売上総利益は前事業年度を上回っており、堅調に推移しています。
プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。2015年2月には、「SI Object Browser PM」とWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」を密連携させたIT企業向け統合システム「GRANDIT IT テンプレート」を新たに販売開始しました。今後、統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、100社導入記念イベントの開催や新たに投入した「IT テンプレート」などにより、さらに販売拡大をしていきます。これにより、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。
本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、ばらばらの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。


上記4製品以外のパッケージ製品及びこれらパッケージ製品に関係しないシステム開発(システムインテグレーション)です。大型不採算案件が発生したシステムインテグレーション案件の影響で、当事業年度の売上高は13,147千円(前期比95.9%減)、売上総損失974,469千円(前期は売上総利益72,779千円)と大幅な減収、損失計上となっています。
今回の不採算案件は、創業期のお客様のシステム開発案件です。自社パッケージに直接関係しないシステムインテグレーション分野は縮小する方針としてきましたが、このお客様のシステムだけは5~6年周期でリプレース(システムの再構築)する際の開発に対応しています。これまでのリプレースは成功してまいりましたが、今回は非常に大きな失敗プロジェクトとなってしまいました。
現在は、本プロジェクトは停止して開発メンバーも解散しております。現時点で予測できる損失額を最大限に見込んで計上しており、さらなる損失の拡大、発生はないと考えています。
なお、主要4製品の事業分野から上記の大型不採算案件に要員を投入しながらも、業績への影響を最小限にとどめていると考えています。本不採算案件が収束することにより、再び高利益体質に戻せるものと確信しております。失敗の要因を検証し再発防止策をきちんと立て、本不採算案件からの反省を活かして新たな成長へのスタートを切りたいと考えています。

ご参考として、製品区分別の売上高及び売上総利益に関する前期比較表及びその推移グラフを以下に示します。

製品区分別の売上高及び売上総利益
a.前期比較表
製 品 区 分前事業年度
(自 2013年3月1日
至 2014年2月28日)
当事業年度
(自 2014年3月1日
至 2015年2月28日)
前期比
(%)
売上高
(千円)
売上総利益(千円)売上高
(千円)
売上総利益(千円)売上高売上総利益
「SI Object Browser」関連327,311294,011330,167293,727100.999.9
「SI Web Shopping」関連1,158,124156,702911,318150,72178.796.2
「GRANDIT」関連1,538,787388,3361,615,851311,059105.080.1
「SI Object Browser PM」関連208,975131,287230,517184,045110.3140.2
その他パッケージ等319,84572,77913,147△974,4694.1-
合計3,553,0431,043,1173,101,003△34,91587.3-

b.前期及び当期の推移グラフ
0102010_001.png


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、401,792千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは764,772千円のマイナス(前事業年度は297,194千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純損失の計上731,755千円、たな卸資産の増加1,141,519千円などの資金減少要因が、売上債権の減少134,079千円、受注損失引当金の増加1,067,509千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは233,768千円のマイナス(前事業年度は168,502千円のマイナス)となりました。これは無形固定資産の取得による支出163,092千円、有形固定資産の取得による支出84,318千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは269,940千円のプラス(前事業年度は45,471千円のマイナス)となりました。これは短期借入れによる収入1,280,000千円、短期借入金の返済による支出926,666千円、配当金の支払い83,378千円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05643] S1004T27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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