株式会社リミックスポイント 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、当該記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

1.事業の内容に関するリスクについて
(1)新規顧客獲得について
当社は、特定顧客に対する依存度が高い傾向にあります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、新規顧客の獲得が必須であると認識しております。
そのために、新しい業態に向けた新製品の開発と販路の拡大に努めることで新規顧客の獲得を目指してまいります。
しかしながら、計画が順調に進まない場合は、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の不具合の可能性について
当社が提供するソフトウェア製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社による導入サポートや導入後の技術サポート等において、当社の責任により動作に支障が生じた場合、または当社製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材調達について
当社が仕入をする資材が安定的に仕入できなかった場合、仕入先に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当該商品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)技術革新への対応について
当社が事業を展開する領域においては絶え間なく技術革新が起こっており、新しい技術を利用したアプリケーション・ソフトウェアが登場し続けています。
当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新技術を積極的に導入することにより、当社の技術的優位性を維持する努力をしております。しかし、これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供する製品・サービスの陳腐化による競争力の低下、あるいは技術革新に対応するための研究開発費用の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保について
当社が成長を続けていくために必要不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保です。当社が提供するアプリケーション・ソフトウェアは、開発を行うエンジニアの能力・開発力を源泉としているため、開発要員の採用状況が新製品の開発速度や、製品の持つ機能や品質の高さに影響します。しかし、雇用情勢の変化等により必要な人材の採用・確保ができない場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6)プロジェクト管理について
当社では、受託開発についてはプロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積りと実際に発生した工数との間に乖離が生じるなどプロジェクトが予定どおりに進行しない可能性があります。その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)卸電力取引市場の価格高騰・下落について
当社が行う電力売買事業における電力の仕入価格は、燃料価格の影響や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰又は下落することが想定され、その場合はPPS事業者の業績悪化、事業者減少により、当社の販売高も減少する可能性があります。また、電力需要に予期せぬ事態が発生した場合には、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害、不測の事故等について
自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社、PPS事業者及び一般電気事業者やその他取引先において必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社の電力売買事業の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社の事業体制に関するリスクついて
情報管理体制について
当社では、当社の顧客や役職員の個人情報を含めた社内情報の管理に十分な注意を払っており、個人情報の取り扱いに関する社内の整備や研修を行っております。社内システムは、ファイヤーウォールやアンチウィルスシステムによりセキュリティが保たれております。また当社すべての役職員との間において機密保持契約を締結するなど、情報漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、このような対策を以ってしても、個人情報を含む重要情報の社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が失墜し、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

3.その他のリスクについて
(1)当社の知的財産権について
当社では、円滑な事業発展のためには、積極的な知的財産権の蓄積及び活用が重要であると認識しております。現在のところ複数件の特許を保有しており、今後も積極的に当社の権利保護や収益の拡大を目的とした知的財産権の登録申請を行う方針であります。
しかしながら、今後当社が重要と判断する知的財産権の登録が認められない場合や、当社保有の知的財産権が第三者に侵害されて解決までに多くの時間と費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)第三者の知的財産権の侵害によるリスクについて
当社では、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認しており、現時点では第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実は存在しません。しかしながら、当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握していないところで第三者の知的財産権を侵害していた場合や、今後当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権が新たに成立し損害賠償や使用差止などの請求を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について
当社では、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと把握しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制が施行された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)共同企画・開発パートナーとの関係について
当社では、製品開発の一部を共同・企画開発パートナーとの連携により進めております。共同企画・開発パートナーとの良好な関係を保ち、今後もよりよい製品の開発ができるよう努めてまいります。
しかしながら、不測の事態が発生した場合は、製品開発に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンプライアンスについて
当社は、業務を遂行する上でさまざまな法令諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらの法令諸規制及び社内規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これらに対する違反等の発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、当社の社会的信用や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)借入金の財務制限条項について
2012年9月28日付けで資金の借入を致しました長期借入金は、下記の財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することがあります。かかる場合には当社の事業、財務状態及び経営成績に影響を与えると考えられます。
・当社における各年度の決算期末の純資産額が、62,500千円以下となったとき

(7)M&Aや業務提携に係る投資によるリスク
当社は、今後の事業成長や業容拡大にM&Aや業務提携が有効な手段であると判断した場合には、M&Aや業務提携を推し進めてゆく予定です。M&Aや業務提携の実施に際しては、十分な情報収集と検討をいたしますが、当社の予期し得ない経済情勢や環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。