ソースネクスト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費落ち込みから抜け出しつつあり、一部で緩やかな回復基調にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2014年12月末のスマートフォン・フィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数が1億2,511万件となり、人口普及率98.5%に達しました。うちスマートフォン契約数は、携帯電話端末契約者数の52.3%を占めております(2015年2月、MM総研調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、Android端末を中心とするスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

スマートフォン市場では、前連結会計年度に続きアプリケーションの開発及び販売に注力して参りました。
2014年8月に、ソフトバンクモバイル株式会社の「App Pass」、同年9月には、米国Sprint Corporationの「App Pass」へ新製品の提供や既存製品のバーションアップを行ないました。これにより、従来のKDDI株式会社の「auスマートパス」と株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」を始め、国内主要3キャリア全てにアプリを提供することとなりました。
同年10月には、スマホアプリが定額料金で使い放題の自社サービス「アプリ超ホーダイ」を発売しました。本サービスは、イオンリテール株式会社やビッグローブ株式会社をはじめとする、格安スマホ・SIM関連事業者と協業し、一般顧客向けに提供されるものです。セキュリティから人気ゲームまで、100タイトル以上の厳選された高品質なアプリが簡単に利用できることから、今後も更に需要の拡大が見込まれます。
また、前連結会計年度に続き、優れた海外製品の発掘や、日本国内での販売活動を積極的に行ないました。当連結会計年度では、高速なAndroid用ブラウザ「Puffin Web Browser」や、料理を作ることで、発想力や想像力を育む知育アプリ「Toca Kitchen」などを次々に発売いたしました。
パソコンソフト市場では、主力製品であるセキュリティソフトの「ウイルスセキュリティ」のユーザー数が920万人を突破しました。その他、「スーパーセキュリティZERO」やはがき作成ソフト「筆王」など、主に個人向けソフトウェアのパッケージ販売に注力して参りました。
2014年6月には120タイトル以上の最新パソコンソフトが定額料金で使い放題になるサービス「超ホーダイ」を、同年11月には法人向けのビジネス用パソコンソフト100タイトル以上が使い放題になる「超ホーダイBusiness」を発売しました。特に「超ホーダイ」は、株式会社U-NEXTや株式会社ベネフィットジャパンを始め、各通信事業者等で次々に提供を開始いたしました。
その他、2015年2月には、Great Place to Work® Institute Japan(以下、GPTW)が実施する2015年「日本における働きがいのある会社」ランキングの「従業員25人～99人」部門において第27位に選出されました。
同年3月には、4月からの給与改定において、全従業員を対象とし、昨年に続き2年連続で年収5%のベースアップを実施することを決定しました。これにより、従業員の士気を高く保ち、さらなる生産性の向上と高品質な製品、サービスの提供に結びつくものと判断しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は60億88百万円(前期比6.1%増)となり、営業利益は13億2百万円(前期比4.6%増)、経常利益は13億12百万円(前期比7.1%増)となりました。なお、当期純利益は業績が好調に推移し、当初予想の11億40百万円は74百万円上回ったものの、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したため、12億14百万円(前期比0.5%減)となりました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は、2年連続で過去最高益となり、売上高経常利益率も過去最高の21.6%となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。また、販売チャネルの区分を一部変更したため、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。


ア)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当販売チャネルでは、成長著しいスマートフォン市場において、キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
KDDI株式会社の「auスマートパス」は2014年12月に会員数が1,200万人を突破しました。当社も新たに10アプリを追加し、合計19タイトルとなりました。中でもスマートフォンをかざした方向の星空を美しく正確に表示する、天文シミュレーションアプリ「スマートステラ」は、auスマートパス「ベストアプリ2014」を受賞する、人気アプリとなりました。
株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」は、当社の人気アプリ「驚速メモリ」「超電池」を始めとする5アプリを追加し、合計14アプリとなりました。また、アプリ数だけでなく、キャリアからの収益分配額の計算基準となるサイト数も順調に増加しております。当連結会計年度は、「電池・パフォーマンス改善」を始めとする2サイトを追加し、従来の3サイトから5サイトへ増加しました。
ソフトバンクモバイル株式会社の「App Pass」では、8月開始当初の12アプリに加え、「筆王」を始めとする6アプリを追加し、合計18アプリを提供いたしました。
上記の結果、売上高は9億37百万円(前期比41.6%増)となりました。

イ)自社オンラインショップ
当販売チャネルでは、当社のウェブサイトにソースネクストeSHOPを併設し、ソフトウェア製品のパッケージ販売、ダウンロード販売及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
上半期には、Windows XPのサポート終了に合わせて、現行OSである「Windows 8」に対応したパソコンソフトの販売強化を推し進めた結果、主力製品の「ウイルスセキュリティZERO」を始め、順調に販売本数を増やしました。新作の「筆王」はタブレットでもMacでも利用できる「Web筆王」が新たに追加されたことに加え、製品の自動アップグレード導線を始めとした既存ユーザーへの提案方法を見直すことで、継続的な売上に繋がるよう改善に努めました。
下半期は、主にeSHOP限定商品の販売強化に注力しました。Sony Creative Software社の「Vegas Pro 13」を始めとする高機能映像編集ソフトや、パソコン画面をキャプチャできる「スグレモ撮画ツール Ver.4」、請求書など紙のフォーマットに正確に印刷できる「さよなら手書き 2」など、様々なジャンルの人気商品を販売し、好調に推移しました。
上記の結果、売上高は、27億96百万円(前期比15.2%増)となりました。

ウ)家電量販店及び他社ECサイト
当販売チャネルでは、家電量販店及び他社ECサイト等において、個人ユーザー向けの国内店頭市場の開拓・拡大を目的とした、パッケージソフトウェア製品等の販売活動を展開しております。
セキュリティソフトは、「Windows XP」サポート終了による入替需要が終息したことで、市場全体の店頭販売本数が対前期比85.6%と減少しました。これに加え、当社は更に競合他社の新製品発売の影響を受け、対前期比82.8%と減少しました。
住所録・はがき作成ソフトの「筆王」は、前年に続き、年賀状作成シーズンに合わせた店頭での大規模展開を行ないました。素材数の多さや充実した機能を、店頭POPやムービーを使って販促した結果、2012年、2013年、2014年と3年連続でモデル別年間店頭販売本数第1位(※)を獲得しました。
2015年1月以降は、確定申告・決算シーズン到来に合わせ、「マネーフォワード確定申告(青色申告・白色申告)/法人会計」の店頭展開を強化しました。同ソフトは近年注目の高まっているクラウド型確定申告・会計ソフトで、今後益々の成長を期待しております。
上記の結果、当販売チャネルの売上高は、20億77百万円(前期比12.0%減)となりました。
※ 全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケー マーケティング サービス ジャパン調べ
2012年筆王Ver.17、2013年筆王Ver.18、2014年筆王Ver.19、 パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出 モデル別数量シェア

エ)その他
主に企業や教育機関・官公庁などの法人向けに、パソコンソフトライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は2億76百万円(前期比3.1%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加し、22億78百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が2億39百万円増加し、16億49百万円の収入となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が83百万円増加したことに対し、売上債権の回収による収入が47百万円減少したこと、未払金の増加による収入が1億39百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が4億93百万円増加し、6億45百万円の支出となりました。
主な要因は、前期に定期預金の払戻による収入が5億円あったこと、及び当期に投資有価証券の取得による支出が1億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が1億27百万円増加し、5億39百万円の支出となりました。主な要因は、シンジケートローンの全額期限前返済をしたことにより、長期借入金の返済による支出が1億67百万円増加したことによるものであります。