株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好転の兆しを示し、また、雇用・所得環境が改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような経済状況において、当社は、将来の成長を見据え、メンタリティマネジメント事業においては、昨年6月19日に国会で成立し、本年12月1日より施行されることとなった「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック義務化に対応する新しいサービスの開発と商品ラインナップの整理、販売チャネルの開拓、法制化対応セミナーの開催等、法改正を踏まえた新たなサービス提供体制の構築に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、就業障がい者支援事業の売上高伸長がメンタリティマネジメント事業およびリスクファイナンシング事業の減収を吸収し、全体として緩やかな増収となりました。
費用面につきましては、引き続き既存および新規サービス拡大のための各種投資を進めておりますが、前年度に発生した一過性のコストが解消されたこと等により、経費負担はほぼ前年度並みとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,727百万円(前期比1.4%増)、営業利益は291百万円(前期比7.9%増)、経常利益は295百万円(前期比9.6%増)、当期純利益は158百万円(前期比27.0%増)となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化への対応を最優先課題と位置づけ、改正法の下での企業のメンタルヘルス対策を支援するためのサービス提供体制の構築に注力いたしました。具体的には、メンタルヘルスケアの既存コア商品「アドバンテッジタフネス」をベースとする法制化対応商品「アドバンテッジタフネス スタンダード」(本年4月リリース済)等、新商品の開発に取り組んだほか、法制化対応セミナーを開催して本年12月の法改正施行を睨んだ新規顧客開拓活動を推進いたしました。とりわけ、昨年12月、厚生労働省が取りまとめた「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」が公表されたことを契機として、当社が提供するサービスに関し、同報告書の内容を踏まえた具体的な実施体制整備等についての問合せが多数寄せられ、新規見込み客とのコンタクト機会が大きく増加いたしました。
当連結会計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、前期より新たに提供を開始したメンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長いたしました。一方で、中国事業からの撤退および旧来型サービスの契約満了等による収入減があり、全体としては微減となりました。
費用面につきましては、前期に発生した様々な新しい取組のための追加コストの解消、中国事業関連の費用減少の一方で、年間を通じてストレスチェック義務化等に対応する各種投資を行ったことから、経費負担は増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,601百万円(前期比0.2%減)、営業損失は68百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。

(就業障がい者支援事業)
当事業におけるGLTDの新規顧客開拓につきましては、企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。後者の連携活動に関しましては、当期においては連携先である保険会社、大手保険代理店および大企業グループ内の保険代理店からの紹介先が順調に増加して協調関係が深化いたしました。また、GLTDの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加のための諸施策を実施し、募集ツールの改良等に取り組んだほか、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得および既存顧客からの加入者数増加が売上伸長に寄与いたしました。
費用面につきましては、システムおよび営業体制強化を行ったことからコストが増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は719百万円(前期比7.1%増)、営業利益は345百万円(前期比11.1%増)となりました。

(リスクファイナンシング事業)
主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業におきましては、売上高につきましては前年同水準を維持する一方、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の一層効率的な運営を行うための各種施策を推進してコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は407百万円(前期比1.7%減)、営業利益は352百万円(前期比2.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より141百万円増加し、613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は473百万円(前期比107.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が294百万円となったこと、減価償却費が167百万円となったこと、のれん償却額が63百万円になったこと、並びに法人税等の支払額が117百万円になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は295百万円(前期比61.8%増)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が257百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前期比40.1%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が16百万円となったこと、及び配当金の支払額が33百万円となったことによるものです。