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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AW3

有価証券報告書抜粋 株式会社イントランス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増勢持続等から緩やかな回復基調となりました。一方、国内では輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした国内物価の上昇、個人消費の低迷等により、景気の持ち直しの動きは鈍い状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、内閣府の調査によると消費税増税による影響が見られる一方、住宅取得に向けた補正予算や優遇措置の期間延長により購買意欲は増加しています。また、建物業界全体ではオフィスビルや商業ビル等の新設需要が増加しているうえ、大規模改修工事も増加している環境下にあります。このように、日銀の長期金利低下や実質金利のマイナス化を受けた余剰マネーの流入により、不動産業界を取り巻く環境は回復基調で推移しております。
このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において、積極的な物件の仕入活動及び企画力を活かしてバリューアップした物件の売却活動に注力してまいりました。また、ソリューション事業においても、既存物件の管理強化を行うとともに、プリンシパルインベストメント事業と高いシナジー効果が期待できる新規の建物管理受託に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,334,008千円(前年同期比112.3%増)、営業利益は1,027,949千円(前年同期比121.2%増)、経常利益は993,466千円(前年同期比173.9%増)、当期純利益は966,399千円(前年同期比142.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業におきましては、2011年5月に購入した東京タワーの麓に立地するオフィスビルを結婚式場にコンバージョン(注)し、高い賃料設定の一棟貸し収益物件(芝公園プロジェクト)として2014年5月にREITへ売却しております。また、2014年8月には、田園調布駅から徒歩12分に立地する宅地8区画の売却が全て完了するとともに、2015年3月には東京都渋谷区に所在するビルの売却が完了いたしました。この結果、売上高は5,680,245千円(前年同期比123.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,122,232千円(前年同期比120.3%増)となりました。
なお、仕入活動につきましては、横浜中華街の中心地に立地する不動産の契約をはじめとして、6件の販売用不動産の取得に加え、JV(ジョイントベンチャー)やSPC等を通じた各種プロジェクトにも積極的に資金を投下し、事業のスピードアップと大型化を図っております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、既存物件の管理強化に加え、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。また、上記に記載の販売用不動産のREITへの売却により当該物件の賃料収入が減少いたしましたが、第3四半期連結会計期間中に大型物件売買の仲介手数料収入を計上したことで、賃料収入の減少を補っております。この結果、売上高は458,504千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は223,752千円(前年同期比10.4%増)となりました。
今後も不動産オーナー様との長期的な取引関係を構築し、物件の購入及び売却ニーズを把握すると共に、買取や売買仲介サービスを提供し、引き続き不動産オーナーをトータルでサポートしてまいります。。
(その他事業)
その他事業におきましては、ハーブガーデンの運営・企画を行う株式会社大多喜ハーブガーデンにおいて、売上高は195,258千円、セグメント損失(営業損失)は50,887千円となりました。今後は希少種ハーブの生産に特化し、販路拡大に注力してまいります。

なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益(又は損失)に基づいております。

(注)オフィスビルを集合住宅に変更する、商業ビルをオフィスビルに変更する、というように建物の用途変更を伴うリニューアルをコンバージョンといいます。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ779,709千円増加し1,159,409千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,019,607千円(前連結会計年度は748,783千円の獲得)となりました。これは主として営業出資金の支出1,640,000千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上993,437千円及びたな卸資産の減少3,063,201千円並びに前受金の増加584,609千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,255千円(前連結会計年度は20,981千円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出1,305千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,236,642千円(前連結会計年度は612,779千円の使用)となりました。これは主として短期借入れによる収入428,000千円等があったものの、短期借入金の返済による支出585,800千円及び長期借入金の返済による支出2,100,219千円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05651] S1005AW3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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