株式会社ヒップ 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①法的規制について
当社グループの主力事業であるアウトソーシング事業のうち、派遣事業については「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」第2条第5項により規制される「特定労働者派遣事業(派遣される労働者が常用雇用される派遣事業)」であり、法令に基づく厚生労働大臣への届出(届出受理番号 特14-01-0424)を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
又、新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区別に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(労働省告示第37号)において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について示されております。当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には、事業停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。これらの処分を受けた場合、当社の業績及び財政状態に影響を受けることが考えられます。
②競合について
当社グループの主要事業が属するアウトソーシング業界は、初期投資に膨大な資金が必要という訳ではなく、新規企業の参入障壁は高くない業界であります。業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2)事業に関するリスク
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用を抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者の確保について
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業は、機械設計、電子設計、ソフト開発等の技術サービスの提供を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。
当社グループでは、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。又、技術者が生涯技術者として働きやすい環境を整える取り組みを継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応出来ないこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③業績の季節変動について
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、新学卒採用と中途採用を行っております。なかでも4月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね2ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。
アウトソーシング事業の当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2014年3月期)			当連結会計年度(2015年3月期)
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	(千円)	2,067,281	2,147,984	4,215,266	2,184,451	2,297,672	4,482,124
(構成比)	(%)	(49.0)	(51.0)	(100.0)	(48.7)	(51.3)	(100.0)
営業損益	(千円)	28,271	133,016	161,287	97,828	184,484	282,313
(構成比)	(%)	(17.5)	(82.5)	(100.0)	(34.7)	(65.3)	(100.0)
経常損益	(千円)	40,957	135,208	176,165	97,507	183,330	280,838
(構成比)	(%)	(23.2)	(76.8)	(100.0)	(34.7)	(65.3)	(100.0)
稼働率	(%)	89.9	95.4	92.6	94.0	97.5	95.7

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
3.稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

④輸送用機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると、電子化が進む自動車を主に輸送用機器業界への売上の構成比が高く、2013年3月期は43.3%、2014年3月期は45.1%、2015年3月期は46.1%と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業務請負(委託)契約に基づく瑕疵担保責任について
当社が行う技術サービスの提供する契約形態で、業務請負(委託)契約については設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を頂いております。従って、これまでに発生したことはありませんが、業務請負(委託)契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥顧客の企業機密漏洩について
当社の受託する技術サービスは顧客企業における新製品開発等の設計に係る機密性、ノウハウの高い業務であるため、当社では営業スタッフ、技術者など社員の入社時、技術者の顧客先での業務開始時などに企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行っております。しかしながら、万一顧客の企業機密が外部に流出した場合、当社の社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による損害の賠償を求められたり、取引を解消される等の恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の管理について
当社では、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の数多くの個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、補償等が求められる可能性があるほか、当社の社会的な信用を悪化させ、事業活動に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。