エコナックホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが見られたものの、金融・経済政策の効果等を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、各事業において売上拡大を目指し新規取引先の開拓を積極的に行うとともに、合理化を図りコスト削減を行ってまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は821,587千円(前連結会計年度比4.4%減)、営業損失8,421千円(前連結会計年度は営業損失19,403千円)、経常損失5,964千円(前連結会計年度は経常損失36,700千円)、当期純損失58,285千円(前連結会計年度は当期純損失45,852千円)となりました。
なお、各事業に帰属しない一般管理費等153,412千円を全社費用に、受取保険金20,000千円を営業外収益に、負ののれん発生益19,894千円及び預託金償還益45,467千円を特別利益に、減損損失85,358千円を特別損失に、資産除去債務に対応する除去費用に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等に伴い46,717千円を法人税等調整額に、それぞれ計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当事業におきましては、東京都港区西麻布のテナントビルの安定した賃料収入を確保することができました。また、2013年10月に取得した同ビルの賃貸住宅部分の新規入居者数が想定を上回るペースで推移したことにより、温浴施設建設のため東京都新宿区歌舞伎町の駐車場運営を終了したことによる収入減をカバーしました。
当事業の売上高は182,102千円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は120,148千円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

②繊維事業
子会社の日本レース株式会社が女性向けアウターウェア用刺繍レースの企画販売を中心に営業活動を展開しております。当連結会計年度は、前年度に続いてレース素材を使用したファッションが好まれる傾向にあり、高級感を求めるミセス系アパレルブランドからの受注を多く得られました。ヒット商品としては、綿レースのインチ柄の後染め商品等がありました。
当事業の売上高は100,227千円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は9,299千円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。

③化粧品事業
子会社の日本レース株式会社が化粧品及び医薬部外品のOEM製造・販売を行う当事業におきましては、主にインターネット販売、通信販売、理美容業界、エステサロン、ドラッグストア向けの商品を製造しており、洗顔料、シャンプー、リンス、クリーム、化粧水、美容液、育毛剤、歯磨き等、幅広く取り扱っております。当連結会計年度は、前年度に引き続きオールインワン美容液やホテル向けのアメニティ商品のOEM受注が好調でありました。また、採算性を重視したOEM受注や経費削減に注力いたしました。
当事業の売上高は247,649千円(前連結会計年度比7.4%減)、営業利益は15,259千円(前連結会計年度比59.9%増)となりました。

④ゴルフ場事業
子会社の伊豆スカイラインカントリー株式会社が伊豆スカイラインカントリー倶楽部を運営する当事業におきましては、当連結会計年度は、2014年10月の天候不良の影響等により年間来場者数は前年をやや下回りました。また、新規会員の入会者数が伸び悩みました。
当事業の売上高は291,607千円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益は4,964千円(前連結会計年度比77.9%減)となりました。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ549,594千円減少し、567,848千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、45,356千円(前連結会計年度は24,134千円の使用)となりました。
これは主に仕入債務の増加や未払消費税等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,202,452千円(前連結会計年度は856,459千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、607,502千円(前連結会計年度は749,119千円の獲得)となりました。
これは主に短期借入れによる収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。