アドソル日進株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し
2016年3月期の我が国経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融対策、海外経済の緩やかな回復、企業収益の改善に伴う設備投資の増加等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されます。しかしながら、過度な円安の進行や、海外景気の下振れリスク、デフレ脱却や財政の健全化といった課題もあり、政府、日銀による成長戦略の継続が求められております。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があるものの、ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー改革、社会保障・税番号(マイナンバー)制度、インターネット・ビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応、2020年の東京オリンピックに向けたICT需要等により、底堅く推移するものと予想されます。
ICT基盤の視点からは、新たなビジネス開拓として、「第3のプラットフォーム(クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術)」の活用が進展しています。又、あらゆる機器がインターネットに繋がる「IoT」の進展が見込まれる一方で、セキュリティの視点からは、グローバル規模でのサイバー犯罪や情報漏えい問題等、サイバー・セキュリティや情報セキュリティへの対応が急がれています。
グローバルの視点からは、カントリー・リスクに備え、開発委託国の多様化や、国内地方への回帰等が見られます。

このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
2016年3月期は、「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の確立に向け、足元における旺盛なICT投資需要を確実に取込むと共に、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務としてアドバンスト・ソリューションを責任をもって提供出来る体制、及び環境を充実させ、持続的な成長軌道を確固たるものにすることに加え、東京オリンピックの開催が予定される2020年以降の成長を確実なものとする為、特に「ソリューション提案」、「開発環境整備」、「国内外開発体制」、「経営管理体制」をキーワードとした各戦略を、重点的に推進します。

まず、事業戦略では、次の事業戦略を推進します。
①社会システム事業
・エネルギー、交通、産業、情報通信、公共、医療を中心とした社会インフラの主要領域への重点注力
・ワンストップ提案の推進(ユビキタス事業との連携、超上流から開発・保守迄、フロントからクラウドやビッグ・データ迄)
・「セキュリティ」、「エネルギー」、「クラウド」をキーワードとしたソリューションの推進

②ユビキタス事業
・「EMS(Energy Management System)」領域、及び「ID認証セキュリティ」における優位性強化と対応領域の拡大
・MPS(Managed Print Service)、医用関連、車載、テレマティクスへの重点注力による事業基盤の強化
・「組込みOSセキュリティ領域」への取組みの強化
・先進組込み開発モデルのソリューション化への取組み

③金融システム事業
・次世代金融インフラ領域へ、営業店ソリューションを中核にフロントからバックオフィス迄のワンストップ提案の推進
・クレジット・カード領域における事業領域の拡大
・社会システム事業との連携によるソリューション・ビジネスの推進

次に、ソリューション戦略としては、「セキュリティ」、「クラウド」、「エネルギー」の戦略ソリューションを重点的かつ戦略的に展開・推進することに加え、特異な技術・ノウハウを有する他企業との融合と連携により、魅力あるソリューションの創出を図ります。
技術戦略としては、「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」、「情報セキュリティ」、「アジャイル」をキーワードに、先端技術や重点技術への取組みを強化します。
パートナ戦略としては、パートナとのアライアンス強化や、国内地方でのニアショア開発の推進に向けた取組みを強化します。
グローバル戦略としては、オフショア開発の拡大と、開発拠点の最適化によるカントリー・リスクの低減・品質確保・コスト抑制を推進します。
業務改革戦略としては、生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みます。
人材面においては、「次代を担う優秀な人財の採用」と、「競争優位の実現に繋がる人財重視の教育」を推進し、マネジメント力・技術力・グローバル人材の拡充を図ります。
品質面においては、プロジェクト管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化を図る為、開発プロジェクトにおけるリスクの早期発見、トラブルの防止、及び高品質なソフトウェアの提供に向け、品質マネジメントシステムの継続的な改善とプロジェクト・マネージャの更なる育成による管理体制強化を推進します。
業務面においては、コーポレート・ガバナンスの充実に加え、内部統制レベル、及び業務品質の更なる向上に向け、業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。

以上のことから、2016年3月期の業績は、売上高9,350百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益430百万円(同5.2%増)、経常利益434百万円(同6.1%増)、当期純利益260百万円(同13.7%増)となる見込みです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
④長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は、87百万円であります。
この内訳は、金融機関からの借入が87百万円であります。
又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結しております。
尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

(6) 当事業年度末の財政状態の分析
「流動資産」は、3,230百万円と前事業年度末に比べ351百万円増加しました。
主な変動要因としては、売掛金の回収により売掛金が1,801百万円と155百万円減少した一方で、当座預金が
901百万円と436百万円、仕掛品が254百万円と68百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、1,348百万円と前事業年度末に比べ349百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が405百万円と386百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、4,578百万円と前事業年度末に比べ700百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,447百万円と前事業年度末に比べ299百万円増加しました。
主な変動要因としては、未払金が283百万円と126百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が65百万円と25百万
円増加、未払消費税等が162百万円と135百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、676百万円と前事業年度末に比べ88百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が639百万円と91百万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,123百万円と前事業年度末に比べ210百万円増加しました。
「純資産」は、2,454百万円と前事業年度末に比べ490百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,585百万円と200百万円増加したことによります。又、第三者割当てで
の自己株式の処分による自己株式の減少により87百万円の増加、その他資本剰余金が127百万円増加したこと等に
よります。
以上の結果、「自己資本比率」は、53.4%と前事業年度末に対して、2.8ポイント上昇しております。