アドソル日進株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、経済・金融政策や、原油価格の下落を背景に緩やかな回復を続けたものの、海外景気の下振れ等、リスクが懸念される状況にあります。

当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資が消費増税の影響も少なく順調に推移しました。
一方、市場ニーズの変化としては、高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、その更新需要を迎え、今後、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大が見込まれます。
特にエネルギー分野では、省エネに伴うエネルギー・マネジメント・システムへの各種対応に加え、電力の自由化・発送電分離等、スマート・グリッドへの対応が確実に進行する一方で、ガスの自由化・導管事業分離の制度改革が検討される等、日本のエネルギー政策に大きな転機が訪れています。
又、莫大なデータを整理・分析し価値ある情報として活用するビッグデータの需要や、初期投資とランニングコストの抑制を実現するクラウド・コンピューティングの需要があります。
更に、個人情報や機密情報の漏洩問題に端を発した情報セキュリティ対策や、政府によるサイバーセキュリティ戦略の取組み等、情報システムやネットワークの安全性及び信頼性を確保する取組みが急がれます。
加えて、ICT投資需要としては、航空交通量の増大、社会保障・税番号(マイナンバー)制度、インターネット・ビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応等の需要は底堅く推移し、更に、東京オリンピックに向けたICT需要も高まるものと予想されます。
ICT基盤の視点からは、クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術からなる「第3のプラットフォーム」の発展、コンシューマ市場で成長したタブレット端末のビジネスユースでの拡大、ウェアラブル・コンピューティング、身の回りのモノをインターネットに繋ぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)や、機器同士が自律的に相互通信し高度な制御を可能とするM2M(Machine to Machine)の進展が見られます。
ネットワーク基盤の視点からは、災害時活用、低消費電力、高セキュリティを実現する「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取組みが開始されています。
グローバルの視点からは、オフショア開発のニーズが高まる一方で、海外から国内地方への回帰もみられ、開発体制のバリエーションが差別化要素となりつつあります。

このような環境下において、当社は、次の重点施策に取組みました。
総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新ビジネスの立上げを目指し、「セキュリティ・ソリューション」に関する調査・検討・提案、及び企業間連携の強化に注力しました。
融合と連携による新たな価値の創造としては、まず、提携策として、日本プロセス株式会社(東京都港区)と、互いの強みを合わせて、社会インフラ分野を成長ドライバに、共同提案や共同開発等を通じて事業を効率的に展開することによって、更なる収益力向上を目指す取組みを行うことと、これをより強固に前進させる為に、業務資本提携に関する契約を締結しました。次に、ESRIテクノロジーを基盤としたGISソリューション・GISサービスの発展を目的に、GIS関連における世界有数のリーディングカンパニーである米国ESRI社(ENVIRONMENTAL SYSTEMS RESEARCH INSTITUTE, INC.)及びESRIジャパン株式会社と、ESRI PARTNER NETWORK AGREEMENTを締結しました。更に、オフショア開発の拡大とニアショア開発体制の拡充に取組み、ニアショア開発においては、株式会社ウイン(愛媛県松山市)と新たに業務提携を締結し、ニアショア開発をスタートさせました。加えて、拠点の拡充に向け東北地方での取組みを開始した他、中部地方での連携強化策を継続しております。又、情報システムにおけるセキュリティ分野の対応力の強化と、グローバル市場でのビジネス展開を目的に、株式会社ブレインワークス(東京都品川区)と業務提携を締結し、特にセキュリティ分野における提案活動に注力しました。加えて、米国Lynx社(Lynx Software Technologies, Inc.)とセキュリティ・ビジネスの展開に向けた協議を継続しました。次に、ワンストップ・ソリューションの提案策として、付加価値の「見せる化」と新ビジネス領域への参画・拡大に向けて、当社オリジナルの「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」、「情報アセット化高速ツール:AdsolDR」及び「銀行向け次世代営業店システムツール:AdsolDT」等のソリューション提案を強化しました。加えて、ソリューションの確立と機能拡充に取組み、「GIS(地理情報システムサービス)ソリューション:SUN MAP」においては拡充策としてクラウド型サービス提供に向けた取組みを推進しました。更に、提案活動の強化策として、「ワイヤレスジャパン2014」、「第10回GISコミュニティーフォーラム」、「ビジネスシヨウ九州2014」、「第16回自動認識総合展」、「Embedded Technology 2014 / 組込み総合技術展」、「第23回セキュリティ・安全管理総合展 SECURITY SHOW 2015」の展示会に出展しました。

競争優位の発揮としては、ユビキタス事業において、当社が保有する特許は9件となりました。又、PMP人材の育成に継続して取組み、当事業年度における資格取得者は17名、累計資格取得者数は102名となり、当社の技術者の約4人に1人が取得しております。更に、生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に取組ました。技術面からは、ビッグデータに関する統計・分析分野において研究機関等との共同研究を推進し、その成果として早稲田大学と次世代e-learningに関する発明を共同出願しました。
その他、株主の皆様にとって、より魅力のある優待制度とさせていただく為、2014年9月末より株主優待基準を一部変更しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連や公益企業向け基幹システム構築案件が拡大し、航空関連等が堅調に推移する等、業績を牽引したことに加え、金融システム事業が堅調に推移したことにより、9,038百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加と原価率が改善した一方で、金融システム事業における中期的なビジネス拡大として取組んだ「銀行向け次世代営業店端末システム」の初回導入案件において、品質強化の為の追加費用を見込み、工事損失引当金を計上したことにより、408百万円(前年同期は304百万円)、経常利益は409百万円(前年同期は300百万円)、当期純利益は、229百万円(前年同期は167百万円)となりました。

各セグメントの状況は次の通りであります。
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、電力自由化関連業務や公益企業向け基幹システム開発が拡大した他、メディカル関連、クラウド関連等が堅調に推移しました。
通信分野では、前事業年度下期より取組みを開始したSDN関連が拡大しましたが、通信監視等が減少しました。
制御分野では、道路関連が減少しましたが、発電・スマートメータ関連が順調に拡大したことに加え、航空関連、防災関連等が堅調に推移しました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,168百万円と前年同期比12.1%の増収となりました。

②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連での対応領域の拡大に注力した他、複合機関連やメディカル関連が拡大した一方で、Android端末開発が減少しました。
ユビキタス分野では、食品業界においてフードディフェンスに関する取組みが強化される中、ID認証セキュリティ・ソリューションの提案活動に注力した結果、電界通信(人体通信)「タッチタグ」を用いた入退場管理システムの食品工場での採用が継続しました。加えて、スマートメータに搭載される国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠したファームウェアの提供が堅調に推移し、関連する新製品の販売を開始しましたが、従来製品の販売が減少しました。
その結果、当事業年度の売上高は、1,580百万円と前年同期比4.8%の減収となりました。

③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、金融機関向けマイグレーション案件が拡大し、信販向けクレジット・カード関連、インターネット・バンキング関連が堅調に推移しました。

その結果、当事業年度の売上高は、2,289百万円と前年同期比5.6%の増収となりました。

事 業		当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	分 野	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
社会システム		5,168,163	57.2	12.1
	ビジネス	2,951,982	32.7	22.8
	通信	551,785	6.1	△13.2
	制御	1,664,395	18.4	6.0
ユビキタス		1,580,608	17.5	△4.8
	組込み	1,317,385	14.6	△1.8
	ユビキタス	263,222	2.9	△17.6
金融システム		2,289,294	25.3	5.6
全社合計		9,038,066	100.0	7.1

(注) 上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度中における「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ437百万円増加し、942百万円となりました。
各キャッシュ・フローについては、次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、572百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、退職給付引当金の減少により41百万円の減少及び、たな卸資産の増加により67百万円減
少した一方で、売上債権の減少により137百万円の増加、未払消費税等の増加により135百万円の増加、及び税引前
当期純利益が407百万円となったことによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、314百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、有形固定資産の取得による支出で4百万円減少、無形固定資産の取得による支出で
19百万円減少及び、投資有価証券の取得による支出で286百万円減少したことによります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローが257百万円増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、180百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、配当金の支払により60百万円減少した一方で、自己株式の処分による収入で215百万円
増加したことによります。