ｎｍｓホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済が全体として勢いを欠き、欧州経済も回復の足取りが鈍化する一方、米国においては個人消費の堅調さが景気回復を確かなものとさせ、中国においても安定成長が続く等、全体として緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復基調にて推移いたしました。
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は一部で回復の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでまいりました。
わが国のメーカー各社においては、円安により国内への一時的生産回帰が見受けられるものの、地産地消を前提としたグローバル生産体制が既に構築されており、加えて国内雇用環境が好転したことから採用活動は苦戦を強いられ、製造部門の適正人員の確保が難しい状況に至っております。これにより、当業界の経営環境は、従前の事業規模を維持、拡大することが難しくなりつつあります。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)を時代に即したビジネスモデルに転換することを指向してまいりました。
その一環として、2014年10月にはパナソニック株式会社(以下、パナソニック)から車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、2013年10月に譲り受けていた日立メディアエレクトロニクス(以下、日立ME)の事業と融合を図り、新たにパワーサプライ事業(以下、PS事業)を立ち上げました。これにより、当社グループでは、設計・開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、EMS事業におけるすべての領域で質の高いサービスを提供できることとなりました。開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化したことに伴い、単なる製造アウトソーサーから技術的競争力も兼ね備えた企業グループへ変革の第一歩を踏み出すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,245百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益493百万円(前年同期は営業損失643百万円)、経常利益733百万円(前年同期は経常損失175百万円)、当期純利益571百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり「neo EMS」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に3つのソリューションを提供することを事業ミッションとしてまいります。
国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を活かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社グループの推進する「neo EMS」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。技術者派遣事業においては、これまで日本人技術者の派遣事業及び中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業を行ってまいりましたが、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からEMS事業、PS事業の技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。
海外HS事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。その事業拡充を進めるための戦略としては、中国政府が現下の派遣規制の中で研究を始めている製造請負(承欖)サービスの提供であると考えております。国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートしてまいります。一方、アセアン諸国においては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するnmsベトナム、新たに進出したタイを中心に製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期的な経営戦略と位置づけております。
EMS事業は志摩グループ及びTKRグループの2つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「neo EMS」の事業戦略コンセプトの下、HS事業(人材ビジネス)との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。国内EMS事業においては事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。単なるEMS事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するEMS事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。海外EMS事業は中国において、「neo EMS」の事業戦略コンセプトに基づきTKRグループの東莞EMS工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣(製造派遣、技術者派遣)とのビジネス融合をはかり、「neo EMS」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。新たな地域での展開においては、開発拠点の現地化や現地企業への生産委託についても検討を進めてまいります。
PS事業は2013年10月にTKRが日立MEより電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を一部譲り受けし、2014年10月にはパナソニックより一般電源事業を譲り受けしたことで、設計・開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで行える事業となりました。当事業においては日立MEとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図ってまいります。また、EMSとの共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
当社グループは上記のとおり3つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は27,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,240百万円増加いたしました。
流動資産合計は21,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,965百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が783百万円、受取手形及び売掛金が4,311百万円、商品及び製品が1,098百万円、仕掛品が177百万円、原材料及び貯蔵品が1,374百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、無形固定資産が175百万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものです。
負債合計は22,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,559百万円増加いたしました。
流動負債合計は18,587百万円となり、前連結会計期間末に比べ6,593百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,619百万円、未払金が557百万円、短期借入金が3,454百万円、未払法人税等が289百万円、未払消費税等が437百万円、賞与引当金が130百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は4,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,972百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少しました。これは主に利益剰余金が541百万円、為替換算調整勘定が145百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しましたが、自己株式が599百万円増加したことによる純資産の減少、少数株主持分が406百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を高め、適宜情報収集を行い、機動的な施策を展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決定に齟齬をきたさぬようグループを挙げて取り組んでまいります。