ｎｍｓホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済が全体として勢いを欠き、欧州経済も回復の足取りが鈍化する一方、米国においては個人消費の堅調さが景気回復を確かなものとさせ、中国においても安定成長が続く等、全体として緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復基調にて推移いたしました。
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は一部で回復の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでまいりました。
わが国のメーカー各社においては、円安により国内への一時的生産回帰が見受けられるものの、地産地消を前提としたグローバル生産体制が既に構築されており、加えて国内雇用環境が好転したことから採用活動は苦戦を強いられ、製造部門の適正人員の確保が難しい状況に至っております。これにより、当業界の経営環境は、従前の事業規模を維持、拡大することが難しくなりつつあります。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)を時代に即したビジネスモデルに転換することを指向してまいりました。
その一環として、2014年10月にはパナソニック株式会社(以下、パナソニック)から車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、2013年10月に譲り受けていた日立メディアエレクトロニクス(以下、日立ME)の事業と融合を図り、新たにパワーサプライ事業(以下、PS事業)を立ち上げました。これにより、当社グループでは、設計・開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、EMS事業におけるすべての領域で質の高いサービスを提供できることとなりました。開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化したことに伴い、単なる製造アウトソーサーから技術的競争力も兼ね備えた企業グループへ変革の第一歩を踏み出すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,245百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益493百万円(前年同期は営業損失643百万円)、経常利益733百万円(前年同期は経常損失175百万円)、当期純利益571百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、PS事業につきましては、当連結会計年度より新たに発生いたしましたので、前年同期数値はございません。
① HS事業
当連結会計年度は、円安傾向にて推移いたしましたが、当社グループのクライアントであるメーカー各社は既に海外へ生産拠点の一部を移転させ、グローバル生産体制を確立させており、加えて国内製造環境は、完全失業率、有効求人倍率等の雇用指数がリーマン・ショック前の水準以上に改善したことから、当業界での採用活動は苦戦を強いられることとなり、製造部門の人材の適正確保が難しい状況に至っております。
こうした状況下、国内HS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、在籍増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ってまいりましたが、採用環境の厳しい状況により売上目標には届かない結果となりました。しかし請負事業所における管理体制の強化等により生産効率が改善し利益率は向上しております。
カスタマーサービス事業については、修理業務における携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数が減少する中、前期に立ち上げた電動バイク及びデザイン・ラッピング業務が依然として採算ベースに至らないことから、当期末をもって電動バイク及びデザイン・ラッピング業務を閉鎖することといたしました。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司(以下、日華材創)と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外HS事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司がグループ企業であるEMS企業の志摩グループ、TKRグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を目指しており、こうした展開を進める中、中国では、労働契約法改正により企業で起用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。即ち、中国政府は製造請負(承欖)の研究プロジェクトを立ち上げ、日本の製造請負モデルの研究を開始し、その一環で当該プロジェクトメンバーを日本での事例視察に差し向ける等、積極的に研究を進めております。当社グループでは、中基衆合を当該プロジェクトに参画させ、日華材創が副会長を務める中国労働学会労務派遣専門委員会と連携して中国のプロジェクトメンバーを日本に招くとともに、2014年12月にはメーカー向けにセミナーを開催する等、中国での製造請負ビジネス分野での競争優位性を確立しつつあります。
また2014年9月に設立いたしましたタイ現地法人においては、カンボジアの人材エージェントと連携し、カンボジアからタイへ優秀な人材を送り出す仕組みに取り組み、タイにおける人材派遣業の拡大を図っております。
この結果、売上高13,312百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント損失17百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。

② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業は、TKRグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等、国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ営業利益が大幅に改善しております。
海外EMS事業においては、前連結会計年度に海外EMS事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港(及び志摩深圳)、TKRグループのTKR香港(及び中宝華南電子(東莞))が業績不振に喘いでおりましたが、当連結会計年度においては、TKR香港では取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。一方、アセアン諸国では、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても、TKRマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。
この結果、売上高32,359百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益262百万円(前年同期はセグメント損失621百万円)となりました。

③ PS事業
当社グループにおいては、EMS事業を高付加価値ビジネスに転換することが当社の進める「neo EMS」に差別的優位性をもたらすと考え、製造工程の上流分野である開発、設計機能を充実化させ、設計開発力を有するEMS企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制構築を指向してまいりました。その一環として、2014年10月1日、パナソニックから車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、2013年10月に譲り受けていた日立MEの事業と融合を図り、PS事業として新たなスタートを切りました。この高圧トランス等の部品レベル、電源等のユニットからモジュールまでの技術分野を当社グループとしてのキーテクノロジー分野と定義し、新たな事業セグメントと位置づけることといたしました。
当連結会計年度においては、2014年10月から12月の3か月が連結対象となりますが、販売窓口であるTKRとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、想定を上回る利益を確保することができました。今後は更にEMS事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高3,573百万円、セグメント利益237百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し3,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額104百万円の増加、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額13百万円が生じております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,160百万円の支出(前年同期は464百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益896百万円(前年同期は557百万円の利益)、減価償却費600百万円(前年同期は519百万円)、仕入債務の増加額1,127百万円(前年同期は284百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額3,890百万円(前年同期は121百万円の増加額)、たな卸資産の増加額2,419百万円(前年同期は33百万円の減少額)、負ののれん発生益395百万円(前年同期は1,093百万円)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、839百万円の支出(前年同期は1,347百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出388百万円(前年同期は731百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出218百万円(前年同期は33百万円の支出)、事業譲受による支出97百万円(前年同期は49百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,653百万円の収入(前年同期は1,020百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,668百万円(前年同期は1,461百万円の純増加額)、長期借入れによる収入4,443百万円(前年同期は251百万円の収入)等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出813百万円(前年同期は582百万円の支出)、自己株式の取得による支出599百万円(前年同期 ― )等によるものです。