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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZA3

有価証券報告書抜粋 コムチュア株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



当社グループの主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強及び③営業力の強化の三点と認識しております。
① 新分野へのイノベーション
これまで当社グループは絶え間ないイノベーションで成長し続けてきました。これからも技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。
当社グループでは、マイナンバーなどの新たな事業分野、クラウド&モバイルに加えて、ビッグデータ、セキュリティ、IoT(Internet of Things)及びオープンソースソフトウエアなどの新たなITの潮流に積極的に取り組み、事業強化を図ってまいります。
② 人材の育成と補強
人材は当社グループにとっての付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源です。継続的に優秀な人材を採用していくために、採用体制を強化するとともに、「私の標語活動」による自己啓発、階層別集合研修、資格取得や社内認定制度の充実、計画的なローテーション及びOJTを通した実践的なスキルアップを図るなどの人材戦略を実行してまいります。
③ 営業力の強化
当社グループは、新規ビジネス分野への進出とともに、既存の分野での提案力強化が売上拡大、付加価値向上につながるものと考えており、お客様満足度の向上に努め、提案力強化を目的とする「ささやきをカタチにする活動」を実践してまいります。
コムチュアマーケティング株式会社と、2015年4月に新設した当社ビジネス推進室及び新規事業開発室は、新規ユーザ層の開拓と新規事業の創出を狙った活動を推進してまいります。一方、既存のお客様については、第一線のアカウントSEが、お客様の課題の深堀りやソリューション事例の活用などを通しての積極的な提案により、ビジネスの拡大を図るなどの顧客戦略を実施してまいります。
以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、この度、2016年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定いたしました。常に新しいIT技術を取り入れ、新規ビジネス分野へのチャレンジを行いながら、次の7つの基本戦略に基づく諸施策を実行して、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 成長戦略
クラウド、モバイルに加えて、新たなITの潮流への取組みを軸に、成長エンジンの創出と得意分野の拡大等による高付加価値化と合わせ、事業拡大を図ってまいります。
② 顧客戦略
中期目標を牽引する重点ユーザを決め、マイナンバーなどの新規ビジネス領域への取組み等により、既存顧客との取引拡大と新規ユーザ層の開拓に努めます。
③ 人材戦略
付加価値の源泉である人材の育成と補強に努めます。また、トップダウン型経営と現場力を融合させた組織運営を行い、経営基盤の強化を図ります。
④ イノベーション戦略
新たな価値の創出を目指し、クラウド&モバイルに加え、ビッグデータ、セキュリティ、IoT、オープンソースソフトウェア等のIT新技術についての取組みを促進し、毎年20%の成長を実現する核としてまいります。
⑤ 品質戦略
プロジェクト管理の精緻化及び品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策でサービス品質の向上に努めます。
⑥ 財務戦略
営業利益率、自己資本比率、ROE等を経営の中核指標に据え、企業価値の向上と健全成長を図ってまいります。
⑦ 提携戦略
相乗効果を前提におきながら、事業基盤の強化を狙った業務提携に積極的に取り組み、成長スピードを加速させます。

これらの取り組みで、売上高は年率20%の成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05678] S1004ZA3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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