有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052T9
株式会社ODKソリューションズ 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の下振れ等による景気下押しリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向もあり、緩やかな回復基調が続いております。情報サービス産業においても売上高は増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2015年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、新たにナカバヤシ株式会社と業務・資本提携契約を締結し、相互のリソース活用による業務効率化・新サービス提供・顧客拡大を目指した取組みを始めております。また、株式会社学研ホールディングスとのアライアンスを活かした事業として、模擬試験向けシステムサービスの提供を開始しております。
近年、クラウドサービスに代表されるようなサービス指向のシステム提供が、ますます注目されております。当社は多様な運用サービスの提供による売上増加を目指し、自社ソフトウェア開発の強化を通じた収益力向上に取組んでおります。加えて、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務を新しく6校受託し、Web出願サービスの受託校数を18校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.4%増の78万人となり、大学入試センター試験志願者数を8年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発が計画どおり受託できなかった影響があったものの、証券金融会社の統合による受託業務の縮小を補い、売上高は3,319,570千円(前年同期比 2.5%増)となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務における新規受託校対応や顧客システムリニューアル対応に係る支払手数料の増加がありました。これらにより、退職給付費用の減少等があったものの、営業利益は177,400千円(同 38.9%減)、経常利益は203,066千円(同 43.5%減)、当期純利益は92,194千円(同 61.2%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
〔システム運用〕
学校法人からの受託拡大があったものの証券金融会社統合による受託業務の縮小等により、2,806,084千円(前年同期比 3.8%減)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル対応等により、495,648千円(同 65.5%増)となりました。
〔機械販売〕
一般事業法人向けシステム開発に係る機器販売の剥落等により、17,837千円(同 24.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ95,768千円増加し1,519,032千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、240,470千円の収入(前年同期は681,688千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、545,230千円の支出(同 170,372千円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、400,528千円の収入(同 423,933千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の下振れ等による景気下押しリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向もあり、緩やかな回復基調が続いております。情報サービス産業においても売上高は増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2015年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、新たにナカバヤシ株式会社と業務・資本提携契約を締結し、相互のリソース活用による業務効率化・新サービス提供・顧客拡大を目指した取組みを始めております。また、株式会社学研ホールディングスとのアライアンスを活かした事業として、模擬試験向けシステムサービスの提供を開始しております。
近年、クラウドサービスに代表されるようなサービス指向のシステム提供が、ますます注目されております。当社は多様な運用サービスの提供による売上増加を目指し、自社ソフトウェア開発の強化を通じた収益力向上に取組んでおります。加えて、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務を新しく6校受託し、Web出願サービスの受託校数を18校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.4%増の78万人となり、大学入試センター試験志願者数を8年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発が計画どおり受託できなかった影響があったものの、証券金融会社の統合による受託業務の縮小を補い、売上高は3,319,570千円(前年同期比 2.5%増)となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務における新規受託校対応や顧客システムリニューアル対応に係る支払手数料の増加がありました。これらにより、退職給付費用の減少等があったものの、営業利益は177,400千円(同 38.9%減)、経常利益は203,066千円(同 43.5%減)、当期純利益は92,194千円(同 61.2%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
教育 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 証券・ほふり 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 一般 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
システム運用 | 1,813,453 | 12.3 | 687,791 | △1.3 | 50,979 | △17.1 |
システム開発及び保守 | 40,000 | - | 229,858 | 158.8 | 69,280 | 6.6 |
機械販売 | - | - | 3,989 | 521.7 | - | - |
合計 | 1,853,453 | 14.6 | 921,638 | 17.2 | 120,259 | △12.8 |
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||||
金融 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | 代行 業務 (千円) | 前年 同期比 (%) | その他 (千円) | 前年 同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
システム運用 | 175,385 | △51.1 | 78,474 | △57.3 | - | - | 2,806,084 | △3.8 |
システム開発及び保守 | 6,970 | △62.9 | - | - | 149,540 | 17.8 | 495,648 | 65.5 |
機械販売 | 10,534 | 293.0 | 3,314 | △50.2 | - | - | 17,837 | △24.1 |
合計 | 192,889 | △49.3 | 81,788 | △57.1 | 149,540 | 17.8 | 3,319,570 | 2.5 |
〔システム運用〕
学校法人からの受託拡大があったものの証券金融会社統合による受託業務の縮小等により、2,806,084千円(前年同期比 3.8%減)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル対応等により、495,648千円(同 65.5%増)となりました。
〔機械販売〕
一般事業法人向けシステム開発に係る機器販売の剥落等により、17,837千円(同 24.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ95,768千円増加し1,519,032千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、240,470千円の収入(前年同期は681,688千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、545,230千円の支出(同 170,372千円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、400,528千円の収入(同 423,933千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05679] S10052T9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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