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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XKW

有価証券報告書抜粋 データリンクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
<売上高>
[システムソリューションサービス事業]
メガバンクの統合案件およびマイナンバー・税関連の開発増加ならびにintra-mart開発による電力系への参入、BI関連における通信・医療系案件の納入等堅調に推移しました。
[BPOサービス事業]
人材派遣サービスにおける同業他社との競争激化による業績低迷およびBフレッツ光回線販売支援の不振ならびに、アウトソーシングサービスにおける物販関連業務の受託処理量の減少等低調に推移しました。
<売上総利益>
売上総利益は、前事業年度と比較し5.7%減少し、808百万円となりました。
これは、売上高の減少及び売上総利益率の減少によるものであります。
<営業利益>
営業利益は、前事業年度と比較し0.5%増加し、274百万円となりました。
これは、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
<経常利益>
経常利益は、前事業年度と比較し0.6%増加し、277百万円となりました。
<当期純利益>
当期純利益は、前事業年度に比べ6.2%増加し、166百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末と比較し276百万円増加し、3,776百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末と比較し、285百万円増加し、3,607百万円となりました。
その主な要因は、未収入金9百万円及び繰延税金資産12百万円が減少しましたが、現金及び預金273百万円及び売掛金33百万円が増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較し、8百万円減少し、168百万円となりました。
その主な要因は、ソフトウェア20百万円及び投資有価証券5百万円が増加しましたが、建物9百万円、ソフトウェア仮勘定11百万円、敷金及び保証金4百万円及び繰延税金資産8百万円が減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較し、158百万円増加し、1,015百万円となりました。
その主な要因は、未払金5百万円、未払費用3百万円、未払事業所税1百万円、未払法人税等2百万円及び賞与引当金15百万円が減少しましたが、買掛金23百万円、未払消費税等147百万円及び前受金16百万円が増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と比較し、7百万円減少し、13百万円となりました。
その主な要因は、役員退職慰労引当金7百万円が減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較し、125百万円増加し、2,747百万円となりました。
その主な要因は、当期純利益166百万円及び配当金の支払額45百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末に比べ273百万円増加し、2,493百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と、主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、334百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益277百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加23百万円、未収入金の減少9百万円、未払消費税等の増加147百万円、前受金の増加16百万円及び敷金及び保証金の減少5百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少15百万円、役員退職慰労引当金の減少7百万円、売上債権の増加33百万円、未払金の減少14百万円、未払費用の減少3百万円及び法人税等の支払94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、16百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5百万円及び無形固定資産の取得よる支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45百万円となりました。
これは、配当金の支払額45百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05681] S1004XKW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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