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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XKW

有価証券報告書抜粋 データリンクス株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1982年 5月
TelWel(財団法人電気通信共済会)のソフトウエアハウスとして、渋谷区代々木に「株式会社共済情報ビジネス」(現 当社)」を設立
1983年 4月NTT加入者管理システム開発へ参画し、コーディング業務に着手
1986年 6月労働省(現 厚生労働省)より特定労働者派遣事業許可を取得
1988年 6月業容拡大に伴い本店を新宿区高田馬場へ移転
1992年 6月労働省(現 厚生労働省)より一般労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣事業に本格的進出
1996年 3月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合へ移転
1997年 6月横浜営業所を開設
1998年 4月社名をデータリンクス株式会社へ変更、本社機能及びシステム開発事業の一部を渋谷区道玄坂に移転
株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本提携
TelWel(財団法人電気通信共済会)システム部門を当社へ統合し、TelWelの情報システムに関するトータル業務のサポートをスタート
2000年 3月通商産業省(現 経済産業省)へシステムインテグレータ企業登録
関東通信管理局一般第二種電気通信事業者の届出による取得
2001年 3月ドコモ・サービス株式会社(現:株式会社ドコモCS)と資本提携
2001年 4月株式会社データ通信システム(現:株式会社DTS)と資本提携
2003年 6月テルウェル東日本株式会社と資本提携
経営改革の一環として、渋谷区道玄坂事務所を本店所在地の新宿区上落合に移転
2004年11月厚生労働省より有料職業紹介事業者許可を取得
2005年 2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク認定事業者許諾を取得
2007年 4月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年 4月人材ビジネスの多角化に伴いアウトソーシングサービス業(※)に参入
2009年11月北関東営業所を開設
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年 7月国際標準規格「ISO/IEC 27001:2005」を認証取得
2010年 8月国際標準規格「JIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008)」を認証取得
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年 7月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合より新宿区西新宿へ移転
2012年10月東北営業所を開設
2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年 6月東北営業所を閉鎖し、北関東営業所へ統合
2015年 3月国際標準規格「JIS Q 14001:2004(ISO 14001:2004)」を認証取得 (本社)


※ アウトソーシングサービス業:お客様のコアビジネスの集中と効率化を図る目的として、お客様の業務の一部を請け負い、当社の人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、共通事務や販売支援の業務委託から福利厚生業務代行、コールセンターなど、総合アウトソーシングサービスをご提供しています。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05681] S1004XKW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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