パシフィックシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2015年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付費用、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,829,279千円(前年同期比1.9%増)、営業利益381,427千円(同14.4%減)、経常利益397,535千円(同13.7%減)、当期純利益245,138千円(同2.8%減)となり増収・減益でありました。
売上高は、ソフトウェア開発の大型開発案件売上計上並びにシステム運用・管理等の増加により増収となりました。一方、利益面につきましては、機器販売の売上減少による減益並びに大型開発案件が赤字となったこと及びアフターコストの発生により減益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境において、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、以下の事項が考えられます。
①情報化投資の急激な減少
②急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
③価格競争の激化
④受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
⑤顧客都合の納期変更

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループはシステム販売を拡大する方針です。その中でも特に画像処理事業の推進を強化する方針です。また生コンクリート業界向け情報システム事業の拡大も図る方針ですが、同業界の市場が縮小する傾向にありますので、生コンクリ-ト業界向け情報システム事業については新商品を開発してシェアアップを図り事業を拡大する方針です。
一方、データセンタを活用したクラウド事業の拡大を推進します。合わせてサービス化によるストックビジネスを展開し、システム運用管理の拡大を図る方針です。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析


(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.2%減少し、3,563,329千円となりました。これは、主に現金及び預金が560,246千円増加したものの、仕掛品が614,056千円、受取手形及び売掛金が526,432千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、2,376,492千円となりました。これは、主に建物及び構築物が45,186千円、リース資産(有形)が38,654千円、繰延税金資産が25,165千円減少したものの、退職給付に係る資産が113,528千円、投資有価証券が45,816千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、5,939,821千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6%減少し、2,041,546千円となりました。これは、主に買掛金が280,114千円、流動負債その他に含まれている前受金が265,602千円、受注損失引当金が211,624千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.1%減少し、442,132千円となりました。これは、繰延税金負債が70,951千円増加したものの、固定負債その他に含まれる長期未払金が96,568千円、長期借入金が94,959千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.0%減少し、2,483,678千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、3,456,142千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が88,788千円あったものの、退職給付に関する会計基準変更の影響によって利益剰余金が61,506千円、その他有価証券評価差額金が33,364千円増加したこと及び当期純利益を245,138千円計上したことによります。


キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、各種の政策効果を背景に国内景気の回復が期待されていますが、海外景気は下振れリスクを抱え不透明な状況が続くものと思われます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、短期的には市場の拡大が予想されるものの、長期的には低成長の国内経済及び国内企業の海外展開に伴い市場の大幅な成長は期待しがたいと予想されます。このような状況のもと、当社グループは技術を追求し信頼される商品・サービスを提供して事業の拡大を図るとともに、資源配分の見直し及びビジネスモデルの転換等を進め経営基盤の強化に取り組んでまいります。