日本テクノ・ラボ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は719,663千円と前事業年度末に比べて27,997千円減少しました。減少した主な要因は、売掛金が23,273千円、仕掛品が26,532千円増加しましたが、現金及び預金が40,474千円、受取手形が25,358千円、前払費用が4,997千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は344,958千円と前事業年度末に比べて26,714千円増加しました。増加した主な要因は、長期貸付金が2,441千円、減価償却等により無形固定資産が2,099千円減少しましたが、有形固定資産が2,749千円、差入保証金が9,000千円、保険積立金が19,283千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は109,147千円と前事業年度末に比べて6,796千円減少しました。減少した主な要因は、未払金が26,408千円、未払法人税等が9,458千円、未払消費税等が13,854千円増加しましたが、買掛金が48,667千円、前受金が8,050千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は70,347千円と前事業年度末に比べて13,207千円減少しました。減少した主な要因は、長期未払金が69,614千円増加しましたが、役員退職慰労引当金83,181千円が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は885,126千円と前事業年度末に比べて18,720千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益17,858千円を計上したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ72,752千円減少し、542,647千円(前期比11.8%減)となりました。この主な要因は、ビジネスソリューション事業において、シンクライアント装置の輸入販売が終了したこと等によるものです。
(売上総利益)
開発が完了した大型顧客へのライセンス販売が増加したことにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ31,590千円増加し、308,601千円(前期比11.4%増)となりました。
(営業利益)
前事業年度に引き続き、販売費及び一般管理費の費用削減に取り組んだ結果、当事業年度は、営業利益23,475千円(前期は営業損失1,941千円)の計上となりました。
(経常利益)
生命保険各社との団体生命保険契約による保険事務手数料等により、営業外収益が1,672千円となりました。また、為替差損により、営業外費用が113千円となりました。その結果、当事業年度は、経常利益25,033千円(前期は経常損失1,284千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ15,118千円増加し、17,858千円(前期比551.7%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。